3. 第3子以上の出生数に占める割合は、1985年の18.6％から2025年は16.7％
人口動態統計の出生順位別の出生数をさかのぼると、第3子以上の出生数は大きく減った一方で、出生数全体に占める割合はそれほど変わっていないことが分かります。
3.1 第3子以上の出生数は1985年の26万6652人から11万1798人に
1985年の第3子以上の出生数は26万6652人でした。2025年の11万1798人は、その半分を下回ります。
第3子以上の出生数は減っていますが、出生数全体に占める割合は16％前後で推移しています2/2
出所：厚生労働省「令和7（2025）年人口動態統計（確定数）の概況」第6表をもとにLIMO編集部作成（割合はLIMO編集部が計算）
【第3子以上の出生数と出生数全体に占める割合】
- 1985年：26万6652人（18.6％）
- 1995年：19万1140人（16.1％）
- 2000年：17万2363人（14.5％）
- 2005年：15万811人（14.2％）
- 2010年：17万1356人（16.0％）
- 2015年：16万4376人（16.3％）
- 2020年：14万4269人（17.2％）
- 2023年：12万2185人（16.8％）
- 2024年：11万5035人（16.8％）
- 2025年：11万1798人（16.7％）
3.2 割合は2005年の14.2％を底に、16％台から17％台で推移している
出生数全体に占める第3子以上の割合は、2000年と2005年に14％台まで下がったあと、2010年以降は16％台から17％台で推移しています。
第3子以上の子が減ったのは、出生数全体が減ったことが大きく、3人以上の子を持つ家庭の割合が急に下がったわけではないことがうかがえます。
4. 母の年齢別にみると、第3子以上の出生の減少が大きいのは35～39歳
第3子以上の出生数を2024年と比べると、母の年齢によって減り方が違います。
4.1 35～39歳は1413人減、30～34歳は536人減
2024年から2025年にかけて、第3子以上の出生数は35～39歳で1413人、25～29歳で747人、30～34歳で536人、20～24歳で361人、40～44歳で142人減りました。
4.2 30～34歳の母の第1子は3041人増えた
出生数全体では減少が続いていますが、30～34歳の母の第1子は11万1025人から11万4066人へ3041人増えています。母の年齢（5歳階級）別の出生数全体でも、30～34歳は25万3444人から25万5678人に増えました。
5. 第3子の児童手当を家計で見通すときに書き出したい2つの年
第3子以降の児童手当の月3万円は、年にすると36万円です。家計相談では、この金額がいつまで続くのかを書き出しておくと、教育費の計画が立てやすくなるとお伝えしています。
5.1 いちばん上の子が22歳に達する日以後の最初の3月31日
児童手当で兄姉等として数えるのは、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子です。いちばん上の子がこの日を過ぎると、末の子は第3子として数えられなくなり、月額が下がることがあります。
上の子が大学生年代のときは、親などに経済的負担があることが数える条件です。市区町村から確認の書類を求められたら、期限内に出しておきましょう。
5.2 第3子が18歳に達する日以後の最初の3月31日
児童手当そのものは、子どもが18歳に達する日以後の最初の3月31日までの支給です。高校生年代の3年間は大学などの進学費用を準備する時期とも重なるため、月3万円を受け取っている間にどれだけ取り分けておけるかを決めておくと安心です。
6. まとめ
児童手当は高校生年代まで支給され、第3子以降は年齢にかかわらず月3万円です。令和7年人口動態統計（確定数）では、2025年に第3子以上として生まれた子は11万1798人で、出生数全体の約16.7％でした。
児童手当の第3子以降は、出生順位とは数え方が違います。きょうだいの年齢を並べて、月3万円が続く期間と支給が終わる時期を書き出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
宮野 茉莉子
