【児童手当】第3子以降は年齢にかかわらず月3万円。2025年に第3子以上で生まれた子は「11万1798人」に減った

3人目の子どもを考えるとき、児童手当がいくらになるのかは気になるところです。児童手当は第3子以降になると、年齢にかかわらず月3万円が支給されます。

厚生労働省が2026年9月30日に公表した「令和7年人口動態統計（確定数）」によると、2025年に第3子以上として生まれた子は11万1798人で、前年より3237人減りました。出生数全体は67万1270人で、調査開始以来最少です。

この記事では、児童手当の支給額を確認したうえで、出生順位別の出生数と、第3子以上を生んだ母の年齢を見ていきます。

1. 児童手当は高校生年代まで支給。第3子以降は年齢にかかわらず月3万円

児童手当は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども、つまり高校生年代までの子どもを育てている人に支給されます。

こども家庭庁によると、児童手当の子ども1人あたりの月額は次のとおりです。

第3子以降の子は、3歳未満でも高校生年代でも月3万円です。第1子・第2子と比べると、3歳未満なら月1万5000円、3歳以上なら月2万円多くなります。

児童手当は2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、それぞれ前月分までの2か月分が支給されます。次の12月の支給では、10月分と11月分が振り込まれます。

第3子以降の子が1人いる場合、1回の支給で受け取る額はその子の分だけで6万円です。

人口動態統計は、出生届や死亡届などをもとに厚生労働省が集計する統計です。2025年の確定数では、出生数を出生順位別にも公表しています。

2025年の出生数は67万1270人で、前年の68万6173人より1万4903人減りました。明治32年の人口動態調査の開始以来、最も少ない数です。

出生順位別に見ると、第1子が31万9180人、第2子が24万292人、第3子以上が11万1798人でした。いずれの出生順位も前年より減っています。

2025年は、第1子・第2子・第3子以上のいずれも前年より減りました1/2

【出生順位別の出生数（2025年）】

出生数全体に占める第3子以上の割合を計算すると約16.7％で、2025年に生まれた子のおよそ6人に1人が第3子以上にあたります。

第3子以上の出生数を母の年齢（5歳階級）別に見ると、35～39歳が4万1054人で最も多く、30～34歳の4万579人が続きます。

人口動態統計の出生順位は、同じ母親がこれまでに生んだ子の数で数えた順番です。すでに独立した上の子も含めて数えます。

一方、児童手当の第3子以降は、児童とその兄姉等のうち年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。兄姉等として数えるのは、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり、親などに経済的負担のある子に限られます。

2025年の出生数は67万1270人で、第3子以上として生まれた子は11万1798人でした。児童手当では、第3子以降の子は年齢にかかわらず月3万円が支給されます。

自分の家庭で何人目として数えられているかは、市区町村から届く児童手当の認定通知書や額改定の通知書に記載された支給額で確かめられます。

ここからは、FPの立場から、第3子以上の出生の推移と、第3子の児童手当を家計で見通すときに確かめたいことをお伝えします。

第3子の児童手当は月3万円と手厚い一方で、いつまでその額が続くかは上の子の年齢で変わります。きょうだいの年齢を並べて、月3万円が続く期間を一度書き出しておくと、教育費の計画が立てやすくなります。私自身も3人の子がいますが、書き出して把握するようにしています。