3. 都道府県別のトップ自治体一覧、受入額1位の市区町村は？
同じ調査の自治体別のデータから、都道府県ごとに受入額が最も多い市区町村を抜き出しました。金額は百万円未満を四捨五入しています。
東日本では、白糠町のほか、愛知県名古屋市の約174億4600万円、宮城県気仙沼市の約134億7600万円が目立ちます。表のなかで100億円を超えたのは、この3団体と静岡県焼津市、山梨県甲府市でした。
東京都で最も多いのは渋谷区の約21億600万円で、神奈川県では川崎市の約43億6000万円が1位です。県庁所在地や政令指定都市が1位になる県がある一方、町が1位になる県もあります。
西日本では、泉佐野市と都城市のほか、京都府京都市が約132億5800万円で100億円を超えています。九州では、佐賀県上峰町の約63億1300万円、福岡県飯塚市の約60億1700万円、鹿児島県大崎町の約55億9600万円が各県の1位でした。
一方、広島県の1位の大竹市は約9億1700万円、徳島県の1位の阿南市は約9億3500万円で、県内トップでも10億円に届いていません。同じ1位でも、都道府県によって受入額には大きな開きがあります。
3.1 都道府県そのものへの寄附は、この表に含めていない
ふるさと納税は、市区町村だけでなく都道府県に寄附することもできます。調査の留意事項では、東京都は令和7年度の指定に際し申出書を出さなかったため、東京都への寄附は特例控除の対象外とされています。
この表で比べているのは市区町村どうしで、都道府県そのものが受け入れた額は含めていません。
4. 都道府県別の受入額ランキングは？北海道が約1887億円で1位
都道府県分と、その都道府県内の市区町村分を合わせた受入額では、北海道が約1887億6500万円で最も多くなりました。2位の宮崎県の約624億6700万円と比べて、3倍ほどの額です。
3位は福岡県の約602億1000万円、4位は静岡県の約584億3300万円、5位は山梨県の約514億900万円です。受入額が最も少ないのは徳島県の約44億3500万円で、富山県の約45億3600万円、奈良県の約47億7300万円が続きます。
5. 寄附金のうち返礼品などの費用はどのくらい？受入額の47.9％
集まった寄附金のすべてが、自治体の財源になるわけではありません。調査では、ふるさと納税の募集に要した費用も全団体の合計で示されています。
最も大きいのは返礼品の調達に係る費用で、3528億円と受入額の26.5％を占めます。返礼品の調達に、送付・広報・決済や事務費等を合わせた費用の合計は6382億円で、令和6年度の46.4％から1.5ポイント上がりました。
残りの6932億円（52.1％）が、自治体の財源として使える額です。また、受入額のうち97.2％がポータルサイトを経由した受け入れでした。
5.1 令和8年度の税制改正で、自治体が使える割合に基準ができた
総務省の資料では、令和8年度の税制改正で、寄附金のうち地方団体が活用できる財源（寄附金活用可能額）の割合を60％以上と設定し、使途を公表するとしています。令和8年の指定から段階的に適用し、割合は令和8年が52.5％、令和9年が55％、令和10年が57.5％、令和11年が60％です。
6. 住民税の控除額が多いのはどこ？横浜市が約373億円で1位
ふるさと納税をすると、寄附した人が住む自治体の住民税が控除されます。総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」によると、令和8年度課税での住民税の控除額は全国で約9524億円、控除の適用を受けた人は約1151万人でした（令和8年6月1日時点）。
市区町村別の控除額は、1位が神奈川県横浜市の約373億3000万円、2位が愛知県名古屋市の約215億3200万円、3位が大阪府大阪市の約207億300万円です。控除額の上位20団体には、東京都の特別区が8区入っています。
なお、控除額は令和7年中（1月〜12月）の寄附にもとづく実績で、受入額の令和7年度（4月〜翌年3月）とは期間が違います。
参考資料
- 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」
- 総務省「各自治体の令和7年度受入額等」
- 総務省「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度～令和7年度）」
- 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」
- 総務省「ふるさと納税ポータル 関連資料」
中本 智恵
