【期末・勤勉手当】国家公務員の冬のボーナスは12月10日支給で「2.375月」分に？夏の平均は約73万8500円 勧告どおりなら12月期は2.325月から0.05月増。給与法の改正が12月1日に間に合わなければ差額は後日支給

国家公務員の冬のボーナスにあたる期末・勤勉手当は、12月に支給されます。人事院は8月の勧告で、12月期の支給月数を2.325月から「2.375月」に引き上げるよう求めました。

夏のボーナスの平均支給額は約73万8500円で、前年より約3万1800円増えています。ただ、冬のボーナスの額は、勧告を反映する給与法の改正がいつ成立するかでも変わります。

この記事では、12月期の支給月数と平均支給額の決まり方、支給額が後から変わる仕組みを解説します。

1. 冬のボーナスはいつ？12月10日に支給、基準日は12月1日

内閣官房内閣人事局の発表によると、令和7年の冬のボーナス（12月期の期末・勤勉手当）は12月10日に支給されました。夏のボーナスは6月30日に支給されています。

12月期のボーナスには支給基準日があり、12月1日です。12月1日時点で在職しているかどうかや、その時点の法律で決まっている支給月数をもとに、支給額が計算されます。

1.1 期末手当と勤勉手当の2つでできている

公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当を合わせたものです。勤勉手当には、勤務成績に応じた割合（成績率）が使われます。

そのため、同じ月数でも勤勉手当の部分は人によって違います。内閣人事局が公表する平均支給額は、成績が標準の職員（成績標準者）で計算したものです。

2. 冬のボーナスは何か月分？人事院勧告では「2.375月」

人事院は令和8年8月、民間の支給割合4.72月に対して公務の年間支給月数が4.65月だったとして、年間4.70月分への引き上げを勧告しました。引き上げ分の0.05月は、期末手当と勤勉手当に0.025月ずつ配分されます。

6月期はすでに2.325月で支給されているため、年間で増える0.05月分は、すべて12月期に上乗せされます。12月期の内訳は、期末手当が1.2875月、勤勉手当が1.0875月です。

なお、令和9年度以降は、6月期・12月期とも期末手当1.275月、勤勉手当1.075月の配分になります。

3. 平均支給額はいくら？夏は約73万8500円、昨年の冬は約70万2200円

内閣人事局は、管理職を除く行政職の職員について、ボーナスの平均支給額を毎回公表しています。平均支給額は、支給月数に平均給与額を掛けて計算されます。

• 平均支給額 ＝ 支給月数 × 平均給与額（俸給＋扶養手当＋地域手当など）

2026年6月期の平均支給額は約73万8500円で、支給月数は2.285月、平均給与額は約32万3200円、平均年齢は32.9歳です。前年の夏と比べると、約3万1800円（約4.5％）増えました。

この2.285月は、平均支給額を計算するときに使う成績標準者の支給月数です。前の章で挙げた6月期の2.325月とは対象が違うため、数字は一致しません。

内閣人事局は増えた理由として、支給月数が0.025月分増えたことと、昨年の給与法改正で俸給が上がり平均給与額が増えたことを挙げています。

なお、国家公務員の俸給表ごとの平均給与については、下記の記事も参照しています。