【新NISAつみたて早見表】月1万円から10万円まで。新NISAの積立額《月額×年数》運用期間評価額 「新NISAなのに配当金に課税された？」→意外に見落としがちなルールとは

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人のうち、最多の階級は300万円超400万円以下の799万人（15.5%）でした。年間給与が800万円を超える人は650万人で全体の12.6%ですが、所得税額では全体の71.4%を占めています。男女別の分布や勤め先の規模・業種による給与の違い、数字を読む際の注意点も確認します。

まとまった資産の話は自分とは縁がない、と感じている方へ。1億円以上を持つ世帯は100世帯あたり3世帯に届きませんが、2023年時点では153万5000世帯あり、2021年からは14万世帯ぶん増えました。この線をまたぐかどうかを決めているのは、手元のお金をどこに置くかを決めた時期のほうかもしれません。では、始めるのが5年あとになった場合、20年後にはどれだけの開きが生まれるのでしょうか。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万円が最高、宿泊業,飲食サービス業の276万円が最低でした。前年の数値をもとに伸び率を試算すると、金額1位の電気・ガス・熱供給・水道業は9位にとどまり、運輸業,郵便業など3業種は前年を下回りました。金額と伸びの両面から業種を見るポイントを整理します。