【女性の厚生年金】平均月額は11万1413円、7年前から8855円増 平均の合算で共働き夫婦は月28万円台、妻が国民年金のみだと22万円台に

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人のうち、最多の階級は300万円超400万円以下の799万人（15.5%）でした。年間給与が800万円を超える人は650万人で全体の12.6%ですが、所得税額では全体の71.4%を占めています。男女別の分布や勤め先の規模・業種による給与の違い、数字を読む際の注意点も確認します。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万円が最高、宿泊業,飲食サービス業の276万円が最低でした。前年の数値をもとに伸び率を試算すると、金額1位の電気・ガス・熱供給・水道業は9位にとどまり、運輸業,郵便業など3業種は前年を下回りました。金額と伸びの両面から業種を見るポイントを整理します。

総務省統計局が2026年9月20日に公表した「統計トピックスNo.149」によると、日本の65歳以上人口が総人口に占める割合は29.6%となり、世界39か国中で最も高い水準になりました。65歳以上の就業者数は943万人で22年連続増加し、過去最多を更新しています。海外主要国との高齢化率・就業率の比較や、家計の資産構成データから、「人生100年時代」と呼ばれる長生き時代のお金事情をあらためて確認していきます。