5. パートタイム会計年度任用職員の4人に3人は女性
総務省の集計表をもとにLIMO編集部が集計すると、パートタイムの会計年度任用職員61万3616人のうち、女性は46万4217人(75.7%)、男性は14万9399人(24.3%)でした。
職種別では、看護師等(2万6667人のうち女性2万6304人)や保育士等(7万8968人のうち女性7万6292人)で女性の割合が特に高くなっています。
どちらも、パートタイムに占める女性の割合は9割を超えています。
一方、技術職員はパートタイム7372人のうち男性が5434人で、男性のほうが多い職種です。
6. パートタイム会計年度任用職員として働く前に確認したいこと
同じ会計年度任用職員でも、勤務時間の区分によって受け取るお金や手続きが変わります。
6.1 勤務時間と報酬、費用弁償の扱いを任用時に確かめる
週の勤務時間、1時間当たりの報酬、通勤の費用弁償、期末手当・勤勉手当の要件は、任用される自治体ごとに条例などで決められています。
応募や再度の任用の前に、任用する自治体の人事担当の窓口で確かめておくと安心です。
6.2 共済・健康保険に入るかどうかは勤務の実態で判断される
総務省の資料では、地方公務員共済制度の適用や、厚生年金保険・健康保険の被保険者資格は、勤務の実態に即して判断されると説明しています。
職場の保険に入らない場合は、国民健康保険に加入するか、家族の健康保険の扶養に入ることになります。
国民健康保険の保険料は前年の所得をもとに計算されるので、金額はお住まいの市区町村の窓口で確認できます。
国民健康保険の窓口では、短時間で働いていて職場の健康保険に入っていない方から、保険料の相談を受けてきました。勤務時間の区分は、受け取るお金の種類だけでなく、どの保険に入るかにも関わってきます。任用の条件が決まったら、保険の扱いもあわせて確かめておくと安心です。
7. まとめ
2025年4月1日時点のパートタイムの会計年度任用職員は61万3616人で、週の勤務時間は23時間15分以上31時間未満が49.7%を占めていました。
パートタイムは報酬と費用弁償、期末手当・勤勉手当を受け取れる一方、退職手当はフルタイムのみが対象です。
勤務時間の区分で受け取るお金や加入する保険が変わるので、任用される前に条件を確かめておきましょう。
参考資料
- 総務省「令和7年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果(任用件数等)」
- 総務省「令和7年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果(施行状況等)」
- 総務省「令和7年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査 参考1(集計表)」
- 総務省「会計年度任用職員制度について」
- 総務省「地方自治法の一部を改正する法律について(会計年度任用職員制度関係)」
太田 彩子
