自治体で1年ごとに任用される会計年度任用職員には、フルタイムとパートタイムの2つの働き方があります。
総務省「令和7年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査」によると、2025年4月1日時点の会計年度任用職員68万6636人のうち、パートタイムは61万3616人でした。
この記事では、パートタイムの会計年度任用職員に絞って、職種ごとの割合と1週間の勤務時間を確認し、フルタイムとの給付の違いを見ていきます。
1. 会計年度任用職員のパートタイムは61万3616人、職種ごとの割合を見る
パートタイムの会計年度任用職員は、フルタイムの7万3020人の約8.4倍にあたります。
ただし、パートタイムが占める割合は職種によってかなり違います。
1.1 フルタイムとパートタイムは勤務時間で分けられる
フルタイムは、1週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員と同じ職員です。
パートタイムは、1週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員より短い職員を指します。
【職種別のパートタイムの人数と割合】
- その他：14万6403人（95.3％）
- 図書館職員：1万8556人（94.1％）
- 教員・講師：3万3649人（93.8％）
- 技術職員：7372人（92.4％）
- 一般事務員：20万5918人（90.7％）
- 技能労務職員：8万3668人（88.2％）
- 看護師等：2万6667人（83.1％）
- 医療技術員：1万352人（82.3％）
- 保育士等：7万8968人（81.0％）
- 医師：2063人（38.8％）
1.2 パートタイムの割合が最も低いのは医師の38.8％
医師は会計年度任用職員5320人のうち、フルタイムが3257人とパートタイムより多くなっています。
そのほかの職種はすべてパートタイムが8割を超えており、図書館職員や教員・講師では9割を超えました。
2. パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は週23時間15分以上31時間未満が49.7％
調査では、パートタイムの会計年度任用職員を1週間当たりの勤務時間で4つの区分に分けて数えています。
- 19時間25分以上23時間15分未満：6万7714人（11.0％）
- 23時間15分以上31時間未満：30万4842人（49.7％）
- 31時間以上37時間30分未満：17万8567人（29.1％）
- 37時間30分以上：6万2493人（10.2％）
2.1 週3日・週4日・週5日の短時間勤務が最も多い区分に入る
総務省は、最も多い23時間15分以上31時間未満の区分について、週3日勤務（1日7時間45分、週23時間15分）、週4日勤務（1日7時間、週28時間）、週5日勤務（1日6時間、週30時間）のような勤務時間が該当すると説明しています。
一般事務員でも、パートタイム20万5918人のうち11万841人（53.8％）がこの区分です。
2.2 事務補助職員の平均時給で計算すると週3万2294円から4万1670円
同じ調査では、事務補助職員の1時間当たりの給料（報酬）の平均額は1389円でした（地域手当に相当する報酬を含む、団体ごとの単純平均）。
この額を上の3つの勤務パターンに当てはめると、週23時間15分なら週3万2294円、週28時間なら3万8892円、週30時間なら4万1670円になります。
期末手当・勤勉手当や通勤にかかる費用弁償は、この計算に含めていません。
