5. 会計年度任用職員の事務補助職員は時給1200円超1300円以下の団体が最も多い
期末手当・勤勉手当の額は、もとになる報酬の額で変わります。ここでは、任用している団体が最も多い事務補助職員の1時間当たりの報酬を見ていきます。
5.1 2509団体のうち860団体が1200円超1300円以下
事務補助職員の1時間当たりの給料（報酬）の額を区分ごとに数えると、団体数は次のとおりでした。額には地域手当にあたる分が含まれます。
- 1100円以下：65団体
- 1100円超1200円以下：623団体
- 1200円超1300円以下：860団体
- 1300円超1400円以下：551団体
- 1400円超1500円以下：207団体
- 1500円超：203団体
団体ごとの額を単純に平均すると1389円です。
5.2 時給1300円・週30時間なら年4.6月分で約77万円の計算
仮に、時給1300円で週30時間働く人の月額を計算すると、1300円×30時間×52週÷12か月で16万9000円になります。
この額に一般事務職員で最も多い年4.6月分を掛けると、期末手当と勤勉手当の合計は年77万7400円の計算です。
ただし、期末手当・勤勉手当の算定の方法は団体の条例で定められます。この試算は目安として見ておきましょう。
6. 勤勉手当と引き換えに報酬を引き下げた団体は36団体
勤勉手当を支給する代わりに、給料・報酬や期末手当を引き下げた団体があるかどうかも調べられています。
6.1 前回調査の65団体から減った
勤勉手当の支給にあわせて引き下げを行っている部門・職種がある団体は36団体で、全体の1.3％でした。前回の2024年度調査では65団体（2.4％）でした。
手当の月数だけでなく、報酬の額が前年度からどう変わったかも見ておくと、年間の収入の見通しが立てやすくなります。
7. まとめ
会計年度任用職員の期末手当は2020年4月から、勤勉手当は2024年4月から支給できるようになりました。2025年4月1日時点では、全ての部門・職種で期末手当を支給している団体が99.3％、勤勉手当が97.1％です。
一般事務職員の年間支給月数は、期末手当2.5月分と勤勉手当2.1月分を合わせた4.6月分の団体が1817団体で最も多く、常勤職員より少ない月数の団体もありました。
支給の要件や月数は団体の条例で決まります。自分が対象になるかどうかは、任用されている自治体の人事担当の窓口で確かめてみましょう。
参考資料
- 総務省「令和7年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果（施行状況等）」
- 総務省「令和7年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果（任用件数等）」
- 総務省「令和7年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果（詳細）」
- 総務省「地方自治法の一部を改正する法律について（会計年度任用職員制度関係）」
太田 彩子
