【自治体のパート職員】2024年4月からボーナスのうち勤勉手当も支給可能に。全ての職種で出す自治体は「97.1％」、年間の支給月数はいくらか？

3. 会計年度任用職員の一般事務職員は期末手当・勤勉手当が年4.6月分の団体が最も多い

調査の集計表には、団体ごと・職種ごとに期末手当と勤勉手当の年間支給月数が載っています。一般行政部門の一般事務職員について、両方を支給している2484団体の合計月数を数えました。

3.1 期末手当2.5月分と勤勉手当2.1月分の組み合わせが中心

合計が年4.6月分の団体は1817団体で、73.1％を占めていました。期末手当は2.5月分、勤勉手当は2.1月分とする団体が最も多くなっています。

図に入れた年間支給月数（期末手当と勤勉手当の合計）別の団体数は次のとおりです。

• 4.6月分：1817団体
• 4.6月分を超える：87団体
• 4.0月分以上4.6月分未満：161団体
• 3.0月分以上4.0月分未満：153団体
• 2.0月分以上3.0月分未満：253団体
• 2.0月分未満：13団体

集計は、一般行政部門の一般事務職員の行のうち、期末手当と勤勉手当の両方を「支給する」と回答し、月数を数値で読み取れた団体を対象にしています。

3.2 常勤職員より月数が少ない団体もある

同じ集計表で、一般事務職員の年間支給月数を常勤職員と比べると、期末手当は319団体、勤勉手当は423団体が「常勤職員より低い」と回答していました。

団体全体で見ると、全ての部門・職種で常勤職員と同じ月数にしている団体は、期末手当で86.4％、勤勉手当で82.6％です。

4. 会計年度任用職員の期末手当・勤勉手当は任期6月以上・週15時間30分以上が支給の目安

期末手当・勤勉手当は、会計年度任用職員であれば誰にでも支給されるわけではありません。多くの団体が、任期と勤務時間の要件を設けています。

4.1 全ての職種で任期6月以上を要件にしている団体は期末手当で90.3％

全ての部門・職種で「任期が6月以上の場合に支給」としている団体は、期末手当で2643団体（90.3％）、勤勉手当で2600団体（90.8％）でした。

4.2 勤務時間の要件は週15時間30分以上が76.0％

勤務時間では、全ての部門・職種で「週の勤務時間が15時間30分以上」の人に期末手当を支給している団体が2225団体（76.0％）でした。勤勉手当では2171団体（75.8％）です。

残りの団体には、これより狭い範囲で支給する職種や、広い範囲で支給する職種があります。

任期も勤務時間も、募集の段階で示されているものと実際の任用で変わることがあります。手当の対象になるかどうかは、任用の通知書で確かめておくと確実です。