会社で働く人は一度は自分は管理職を希望するかどうか、考えたことがある方も多いでしょう。中間管理職は主に部長、課長、係長とあり、会社により名称は異なりますが、まずは係長級を目指す方もいると思います。

今回は係長級の役職の給与視点をあてて、その実態をさまざまな角度で見ていきましょう。

1. 中間管理職【係長級の給与一覧表】平均は月39万9200円、人数は161万7180人

まず全体の数字を確かめます。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、係長級として働いている方は161万7180人で、所定内給与額は月39万9200円でした。

所定内給与額は、毎月きまって支給される給与から超過労働給与額を差し引いた金額です。概況の用語の定義によると、差し引くのは時間外勤務・深夜勤務・休日出勤・宿日直・交替の5つの手当で、所得税などを引く前の金額にあたります。もとになるきまって支給する現金給与額のほうは44万5400円で、こちらには超過労働の分が入ります。賞与も別立てです。

年間賞与その他特別給与額は151万2100円。所定内給与額を12か月ぶんにした479万400円と足すと、年間で630万2500円という計算になります。この調査の所定内給与額は2025年6月分で、賞与のほうは原則として2024年1月から12月までの1年間ぶんです。

平均年齢は45.4歳、勤続年数は17.5年です。

調査の対象は雇用期間の定めがない労働者で、産業計・企業規模10人以上の企業に勤める方です。

2. 係長の給与を26の金額帯に分けると最多は「40万円台前半」

ここからが本題です。26の金額帯に分けたとき、いちばん人数が多いのはどこか。

係長級の所定内給与額を26の金額帯に分けた人数(男女計)1/2

係長級の所定内給与額を26の金額帯に分けた人数(男女計)

出所:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」役職別第3表(政府統計の総合窓口e-Stat)をもとにLIMO編集部作成

40万円から44万9900円の帯で、24万6880人。全体の15.27%にあたります。26のうちこの1つだけが15%を超えていて、ほかを大きく離しています。

2番目が34万円から35万9900円の15万4090人で9.53%、3番目が32万円から33万9900円の15万3730人で9.51%。2番目と3番目はほとんど並んでいます。

目を引くのは、40万円未満に集まる人数です。足し上げると98万6620人で、全体の61.01%。平均の39万9200円を下回るところに6割が並びます。

3. 平均39万9200円に対して中央値は37万2000円

平均が高めに出ていますが、中央値はというと金額は37万2000円でした。平均の39万9200円より2万7200円低い金額です。

中央値が入るのは36万円から37万9900円の帯で、ここまでの累積は53.47%。人数の半分を超えるのがこの金額帯だという計算になります。

平均が中央値より高いのは、高いほうに離れた金額の方がいて、平均だけを引き上げるためです。50万円以上の23万7970人のうち、いちばん上の120万円以上の帯にも4380人います。

平均という1つの数字を見るときは、真ん中の金額と並べておくと位置がつかみやすくなるでしょう。

宮野 茉莉子
同じ「係長級の役職」といっても、詳しくみるとこれだけの金額の違いがあります。大切なのは自身の会社の水準はどうか、自分の業種や職種などの水準はどれくらいかを調べることでしょう。