金融庁は2026年7月3日、「NISA口座の利用状況に関する調査結果」を公表しました。2025年12月末時点の集計です。
この調査には、全国の口座数や買付額だけでなく、都道府県別の口座開設状況もまとめられています。NISA口座がいちばん多いのは東京の417万6700口座でした。
自分の住んでいる地域でどれくらいの人がNISAを使っているのかは、ふだん目にする機会がありません。この記事では、まず全国の数字を押さえたうえで、都道府県別の口座数と年齢層の構成を見ていきます。
1. 全国のNISA口座数は2820万6434、買付額は71兆3846億9497万円
都道府県別の話に入る前に、全国の数字を確認します。この調査はNISAを取り扱う金融機関を対象にしたもので、成長投資枠は709の金融機関、つみたて投資枠は681の金融機関が回答しています。
1.1 口座数は半年で4.6％増えた
2025年12月末時点のNISA口座数は2820万6434口座でした。2025年6月末時点の2695万8356口座から4.6％増えています。
口座数は、これまでに開設された総口座数から、金融機関の変更にともなう変更前口座と廃止口座を差し引いて集計されています。
1.2 2025年の1年間の買付額は18兆7487億1031万円
2014年から2025年までに買付けがあった金額の合計は71兆3846億9497万円でした。2014年に始まった旧制度の利用枠と、2024年からの現行制度の利用枠を合わせた金額です。
2025年の1年間に限ると、買付額は18兆7487億1031万円でした。このうち成長投資枠が12兆5138億423万円、つみたて投資枠が6兆2349億608万円です。
2. 都道府県別のNISA口座数は東京の417万6700が最多
ここからは都道府県別の集計を見ていきます。47都道府県を合計した口座数は2819万3996でした。
2.1 上位5都府県で全体の43.5％を占める
最も多いのは東京の417万6700口座で、全体の14.8％にあたります。次いで神奈川が247万3048口座、大阪が210万8008口座と続きます。
4位の愛知180万3517口座、5位の埼玉169万3210口座までを合わせると1225万4483口座となり、47都道府県の合計の43.5％を占めます。
2.2 最も少ないのは鳥取の11万4213口座
いちばん少ないのは鳥取の11万4213口座でした。46位の高知が11万4325口座、45位の島根が12万3664口座と続きます。
東京と鳥取では口座数に大きな開きがありますが、これは口座数がそれぞれの地域に住む人の数をそのまま映しているためです。
NISA口座数がいちばん多いのは東京の417万6700、いちばん少ないのは鳥取の11万4213でした1/2
出所：金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」をもとにLIMO編集部作成
【都道府県別のNISA口座数（2025年12月末時点）】
- 東京：417万6700
- 神奈川：247万3048
- 大阪：210万8008
- 愛知：180万3517
- 埼玉：169万3210
- 千葉：149万4937
- 兵庫：133万6099
- 福岡：115万6109
- 北海道：79万3552
- 静岡：75万2966
- 京都：60万9324
- 広島：57万9512
- 茨城：56万2790
- 岐阜：42万566
- 新潟：41万3091
- 長野：41万2895
- 宮城：41万1575
- 岡山：40万6750
- 三重：40万196
- 栃木：39万9645
- 群馬：37万1372
- 熊本：34万1929
- 奈良：33万6951
- 滋賀：33万6057
- 福島：29万1068
- 山口：25万9136
- 長崎：25万7682
- 愛媛：25万2344
- 鹿児島：24万7841
- 沖縄：24万1757
- 石川：24万798
- 富山：23万432
- 香川：21万2637
- 和歌山：18万5409
- 大分：18万3072
- 宮崎：17万7172
- 山形：17万4980
- 福井：16万9006
- 岩手：16万2852
- 青森：16万2135
- 徳島：15万9813
- 山梨：15万2359
- 秋田：14万5996
- 佐賀：14万4506
- 島根：12万3664
- 高知：11万4325
- 鳥取：11万4213
3. NISA口座の年齢層の構成は都道府県によって違う
口座数そのものは人口の多さに引っ張られますが、年齢層の構成を割合で見ると地域による違いが表れます。
3.1 60歳代以上の割合は奈良が41.1％、沖縄が22.5％
各都道府県の口座数に占める60歳代以上の割合を計算すると、最も高いのは奈良の41.1％でした。和歌山が38.8％、徳島が38.7％と続きます。
逆に最も低いのは沖縄の22.5％で、東京が25.0％、北海道が29.1％でした。最も高い奈良は40％台、最も低い沖縄は20％台です。
3.2 20歳代と30歳代の割合は東京が34.8％で最も高い
20歳代と30歳代を合わせた割合では、東京が34.8％で最も高く、沖縄が34.2％、愛知が31.5％と続きます。
最も低いのは奈良の23.0％でした。同じ制度でも、地域によって使っている年代の重心が違うことがわかります。
