3. 所得が低ければ「健康寿命サポート住宅」で家賃20%減額も
収入基準を満たせるかどうかとは別に、所得が低い世帯向けには家賃そのものを軽減する制度もあります。
3.1 満60歳以上・世帯所得月額15万8000円以下が対象
UR賃貸住宅の中には、「健康寿命サポート住宅」と呼ばれる、転倒防止などの改修を行った高齢者向けの住宅があります。
この家賃減額は、健康寿命サポート住宅を含む「高齢者向け優良賃貸住宅」に指定された住戸が対象で、UR賃貸住宅すべてが対象になるわけではありません。
対象になるのは申込者本人が満60歳以上で、世帯全員の所得月額の合計が15万8000円以下の場合です。
条件を満たすと、家賃の20%相当額が減額されます。
ただし減額額には上限2万5000円が設定されているため、家賃によっては実際の減額率が20%を下回ることもあります。
この家賃減額は、対象住宅の改良が終了してから最長20年間続く仕組みで、期間終了後にすでに入居している高齢者は、退去するまで減額を継続できるとされています。
散歩したくなるような屋外空間など、日常生活を支える設備が備わっている点も特徴です。
健康寿命サポート住宅は対象となる住戸が指定されているため、希望するエリアに必ずあるとは限らない点にも注意が必要です。
申し込みの可否を左右する基準月収額と、入居後の家賃を軽減するこの減額制度は、それぞれ独立した制度だと考えるとわかりやすいでしょう。両方の条件に当てはまりそうな場合は、窓口で一度まとめて相談してみるとよいと思います。
4. まとめ
UR賃貸住宅は、年金収入も基準月収額の算定に使えるため、年金暮らしでも住み替え先の選択肢になり得ます。
ただし基準となる金額は家賃の4倍が目安のため、年金額と希望する家賃によっては、貯蓄基準や家賃一時払い、親族との収入合算、そして親族の連帯保証を前提とした高齢者等の特例といった制度の活用が必要になるケースもあります。
所得が低い世帯では、「健康寿命サポート住宅」のように家賃自体を軽減できる制度もあわせて確認するとよいでしょう。
実際の基準月収額や適用制度は住戸や個別の審査によって異なるため、具体的に検討する際はUR都市機構の窓口やホームページで最新の条件を確認することをおすすめします。
※本記事に掲載している年金額やUR賃貸住宅の制度・審査基準は執筆時点（令和8年度基準）の試算に基づくものです。実際の申し込み条件や減額制度の適用は、物件や個々の審査によって異なる場合がありますので、詳細はUR都市機構の窓口等でご確認ください。
参考資料
- UR都市機構「お申込み資格」
- UR都市機構「高齢者向け優良賃貸住宅」
- UR都市機構「UR賃貸住宅の家賃減額制度について」
- UR都市機構「UR賃貸住宅の家賃減額制度Q&A」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
和田 直子
