年金受給者が亡くなったとき家族が請求できる4つのお金。葬祭費・埋葬料と高額療養費は2年、未支給年金と遺族年金は5年で時効、「死亡一時金」は原則対象外
この記事のポイント
- 死亡届は7日以内、年金受給権者死亡届は厚生年金10日・国民年金14日以内、マイナンバー収録で原則不要
- 家族が請求できるのは未支給年金・遺族年金・葬祭費や埋葬料・高額療養費の4つ、時効は2年と5年
- 死亡一時金と寡婦年金は老齢基礎年金を受け取っていた親なら原則対象外、預金は1行150万円まで払戻し可

老後の生活費が年金だけで足りるのか、不安を抱える方は多いのではないでしょうか。総務省の2025年の調査では、65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の実収入の合計は平均25万4395円でした。一方、税金等の非消費支出を含めた支出の合計は29万6829円となり、毎月差額が不足する計算になります。同世代のリアルな家計収支の内訳や、生活のベースとなる平均貯蓄額の実態について確かめていきます。

金融経済教育推進機構の2025年の調査によると、70歳代・二人以上世帯の金融資産の平均は2416万円となっています。しかし、この金額は一部の高額資産保有世帯に引き上げられており、より生活実態に近いとされる中央値は1178万円でした。長引く物価高で現金の価値が目減りする中、月々の赤字以外に発生する特別支出への備えも必要とされています。同世代の年金や家計の実態と、確実な防衛策を確認していきます。

2026年度の年金額は、国民年金の満額が月7万608円、厚生年金は夫婦2人分のモデルケースで月23万7279円に改定されました。実際の平均受給月額は年代によって差があり、厚生年金は60歳代で約10万円から15万円、70歳代で約14万円から15万円、90歳以上では約16万4000円とされています。ただし、年金からは税金や社会保険料が差し引かれるため、額面と手取りの差にも注意が必要とされています。