4. 相場が下がったとき売るべき？判断に悩む人へのアドバイス。IFA・橋本 優理が伝えたいこと
資産運用を続けている方から、相場が下がったときにどう対応すればよいかというご相談をいただきます。
このまま持ち続けるべきか、いったん売って様子を見るべきか。判断がつかないまま値動きを眺めている、という声も少なくありません。ここでは、実際のご相談を組み合わせて再構成した内容をもとに、下落時の考え方を整理します。
4.1 ご相談で多いお悩みは「下落したときに持ち続けてよいのか判断できない」
4.2 【IFA・橋本 優理が回答】いつ使うお金かで決める。数年以内に使うなら現金へ
確かに、資産額が減っていくのは不安を感じるものです。しかし一時的な資産の減少を理由に売却をしてしまうと、損を確定させてしまうことになります。
売却するかそのまま持ち続けるかは、相場の水準ではなく「いつ使う必要のあるお金か」によって判断が異なります。
まずは手元の資産を「数年以内に使うお金」と「当面使わないお金」に分けてみましょう。
数年以内に使うお金は値動きが少ないものに預けておく方が安心です。当面使わないお金であれば、今マイナスになっていても、数年で回復する可能性もあります。
資産を使う時期別に分けて考えることが大切です。
5. まとめにかえて
今回は、65歳以上の単身無職世帯の家計収支と、2026年度の年金額を確認してきました。
実収入13万1456円に対して支出は16万1435円。内訳は消費支出14万8445円と非消費支出1万2990円で、毎月2万9980円の赤字となっています。エンゲル係数は28.6％、平均消費性向は125.3％でした。
注意したいのは、この家計収支データに介護費用が含まれていない点です。住居費も1万円台と低めに出ています。健康状態や住まいの状況によっては、これらの費用が上乗せされます。
また、非消費支出が示すとおり、年金生活が始まっても税金や社会保険料の支払いは続きます。額面ではなく手取りで家計を組む必要があるということです。
まずは、ねんきん定期便やねんきんネットでご自身の年金見込み額を確認し、そこから税と社会保険料を差し引いた手取りの目安を出してください。いまの支出と並べれば、毎月いくら足りないかが分かります。
不足を埋める手段としては、NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用、家計の見直し、長く働くことなどが挙げられます。まずはご自身の数字を確かめるところから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
橋本 優理
