規制緩和で加入者増? 老後のための「iDeCo(イデコ)」の基本とメリット・デメリット

最近またさらに話題となっているiDeCo(イデコ)。加入者の規制緩和が期待されていたり、受給開始時期の変更が検討されていたりと、まだまだ話題が尽きない様子。先日の「老後の2000万円問題」のこともあって国民の関心は資産形成に向いているようです。そこで今回は、いまさら聞けないiDeCo(イデコ)の基本について紹介します。

iDeCo(イデコ)とはそもそも何?

iDeCo(イデコ)とは、”自分で作る年金”とも言われており、毎月決まった金額を積み立てていくことで老後生活の糧となるお金を受け取ることができる仕組みです。具体的には、投資信託、定期預金や保険などの金融商品を自分で選んで運用し、60歳以上になったときにその運用した資産を受け取ることができるのです。

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公的年金とは何が違うかというと、ざっくり言えば公的年金は賦課方式という方法を取っていて、今働いている現役世代の納めた保険料から今の高齢者の年金を捻出しています。そのため、少子化で保険料を支払う現役世代が減ると年金の元となる保険料の金額が少なくなり、高齢者が受け取る年金が減少するという問題が起こることが懸念されていますよね。

iDeCo(イデコ)は、自分が積み立てた金額を自分が受け取る仕組みになっています。働いているうちにお金を積み立てておいて、それを老後の自分が受け取るのであれば現役世代の減少で受け取る年金が減るということはないですよね。それが”自分で作る年金”と言われるゆえんです。国が音頭を取ってスタートしたこの制度、いよいよ年金は国だけに頼れない時代に突入したと言えるでしょう。

iDeCo(イデコ)のメリット・デメリット

次にiDeCoのメリットとデメリットについて見ていきます。まず、メリットはいくつかありますが、ここでは3つおさえておきましょう。

1. 税制優遇が受けられる

iDeCoにおいては、まず掛金が全額所得控除されます。要は所得税や住民税などの支払い負担が軽くなるんですね。各金融機関でいくら節税できるかシミュレーションできるのでぜひ調べてみてください。将来の自分のための年金を積み立てつつ税制優遇が受けられるのは非常にありがたいですよね。

また、運用益も非課税です。通常であれば、投資信託などの運用で得た利益には約20%の税金がかかり、手元に残るのは利益の約80%です。しかし、iDeCoなら運用益に対する税金はかからないので、運用益の100%を受け取ることができるのです。

さらに、年金を受け取るときも退職所得控除や公的年金等控除の対象となり税制優遇が受けられます。この3つのタイミングで税制優遇が受けられるのが通常の貯金や資産運用とは違うところですね。

2. 5000円から積立ができ、掛金の調整も可能

iDeCoの積立は月額5000円から始めることができます。また、支払いが難しいときには掛金の積立をいったん停止することも可能です。当然再開することもできます。手続きに1〜2カ月の時間がかかるので、あらかじめわかっているのであれば早めに連絡しておきましょう。また、掛金の金額を年に1回変更することが可能です。お給料が上がったからちょっと増やそうというのも可能なのです。

3. 運用コストの安い金融商品が多い

iDeCoで運用できる商品は、通常購入できる投資信託よりも信託報酬などのコストが安く、運用を始めやすいものが多くなっています。保険や定期預金を中心とした「元本確保型商品」もあるので、どうしても投資信託に抵抗がある人はそれらの商品を利用してもいいでしょう。

デメリットはやはり「引き出し制限」

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執筆者
  • 大塚 ちえ
  • コラムニスト/ファイナンシャルプランナー

AFP(アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー)資格保有。新卒から一貫して証券会社に勤務し、国内株やFX、CFD、先物・オプションなどデリバティブ商品の営業企画に従事。スポーツと音楽が趣味。金融機関勤めで得た知識と経験で、貯金・節約から投資までお金に関する悩みに向き合う。「くらしとお金の経済メディア LIMO」のほか、「Mocha」「DRESS」「CHANTO WEB」などに執筆。