人事院が公表した「令和8年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員（行政職俸給表（一））の平均給与月額は42万8451円となり、年齢階層別では「56歳以上60歳未満」の53万225円がピークであることが分かりました。
本記事では、20歳未満から60歳以上までの年齢階層別データ一覧をはじめ、一見不自然に見える「学歴別平均給与」のカラクリ、平均給与に含まれる手当・含まれない項目（残業代やボーナス等）、民間給与と比較する際の注意点をわかりやすく解説します。
1. 【2026年9月公表】国家公務員の給与は56歳台で53万225円がピーク
公務員の給与は何歳でいくらになるのか、年齢とあわせて見ると人生設計と結びつけやすくなります。
人事院は2026年9月4日、令和8年国家公務員給与等実態調査の結果を公表しました。行政職俸給表（一）の年齢階層別の平均給与月額が確かめられます。
1.1 20歳未満は22万2972円から始まる
行政職俸給表（一）が適用される職員13万9564人の平均給与月額は42万8451円でした。
年齢階層別に見ると、20歳未満が22万2972円、20歳以上24歳未満が26万1113円、24歳以上28歳未満が29万7781円です。
28歳以上32歳未満で33万3404円、32歳以上36歳未満で37万391円、36歳以上40歳未満で41万60円と上がっていきます。
1.2 ピークは56歳以上60歳未満の53万225円
40歳以上44歳未満は45万899円、44歳以上48歳未満は48万8168円、48歳以上52歳未満は50万7697円でした。
52歳以上56歳未満で51万8853円、56歳以上60歳未満で53万225円となり、ここがピークになります。
60歳以上は51万2945円で、ピークから1万7280円下がりました。定年の引き上げが段階的に進むなかで、60歳を超えた職員の水準がここに表れています。
2. 年齢階層別の平均給与月額の一覧
行政職俸給表（一）の13区分をそのまま並べます。
- 20歳未満：22万2972円（645人）
- 20歳以上24歳未満：26万1113円（7764人）
- 24歳以上28歳未満：29万7781円（1万7390人）
- 28歳以上32歳未満：33万3404円（1万4961人）
- 32歳以上36歳未満：37万391円（1万806人）
- 36歳以上40歳未満：41万60円（9520人）
- 40歳以上44歳未満：45万899円（1万733人）
- 44歳以上48歳未満：48万8168円（1万3443人）
- 48歳以上52歳未満：50万7697円（1万7456人）
- 52歳以上56歳未満：51万8853円（2万458人）
- 56歳以上60歳未満：53万225円（1万5477人）
- 60歳以上：51万2945円（911人）
- 計：42万8451円（13万9564人）
3. 平均給与月額には何が含まれているか
金額を比べる前に、何を足した額なのかを押さえておきます。
3.1 俸給に諸手当を加えたもの
平均給与月額は、俸給と諸手当の合計です。諸手当には地域手当、広域異動手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当の基礎額、寒冷地手当、特地勤務手当などが含まれます。
残業代にあたる超過勤務手当や、6月と12月に支給される期末手当・勤勉手当は含まれていません。
3.2 民間企業の給与と比べるときは範囲をそろえる
民間企業の統計でよく使われる所定内給与額は、残業代を含まない毎月の給与です。一方でボーナスを含んだ現金給与総額という指標もあります。
国家公務員の平均給与月額をこれらと比べるときは、何が入っていて何が入っていないかをそろえてから並べる必要があります。
