後期高齢者の1人当たり医療費、令和6年度は97万1531円。最も高い県は？ 令和8・9年度の保険料は月7989円で7.8％増。窓口負担との違いも整理

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金を合わせた全体の平均年金月額は15万289円で、男性の16万9967円に対し女性は11万1413円でした。厚生年金の受給権者のうち約49.8％が「月15万円以上」を受け取っている計算ですが、税金や社会保険料が天引きされるため実際の手取り額は異なります。手取りに影響する仕組みと確認方法を確かめていきましょう。

公的年金に上乗せされる老齢年金生活者支援給付金は、2026年度の基準額が月額5620円とされています。65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員が非課税であることなどが要件です。さらに、昭和31年4月2日以降生まれの方は前年の年金収入等の合計が80万9000円以下であることも条件となります。対象となる方には順次請求書が届きますので、ご自身が受給要件を満たすか、手続きの方法をみていきましょう。

厚生年金に20年以上加入していた方が65歳になった際、65歳未満の配偶者等がいる場合に上乗せされる「加給年金」があります。2026年度の金額は配偶者の場合で年額24万3800円、3人目以降の子で各8万1300円とされています。しかし、この加給年金などの公的給付は、対象であっても自ら申請しなければ受け取ることができないとされています。ご自身が対象となる制度がないか確認していきましょう。