【年金生活者支援給付金】公的年金に「月5620円」プラス、高齢者世帯の家計の赤字の何%を埋めるのか

2026年9月以降、日本年金機構から「年金生活者支援給付金」の請求はがきが順次届いています。

基準額は月5620円。年金に上乗せされる金額として、決して小さくはありません。

ただ、この5620円という金額が、実際の高齢者世帯の家計にとってどれくらいの重みを持つのかは、あまり語られてきませんでした。

今回は、総務省の家計調査データをもとに、高齢者世帯の家計の実態と、5620円という金額の位置づけを確認していきます。

1. まず、老齢年金生活者支援給付金の仕組みをおさらい

本題に入る前に、制度の基本を簡単に確認しておきます。

1.1 3つの支給要件

老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、65歳以上で老齢基礎年金を受けていること、世帯全員の市町村民税が非課税であること、前年の所得が一定額以下であることの3つを満たす必要があります。令和8年10月時点の所得基準は92万6500円以下(全額支給は82万6500円以下)です。

1.2 給付基準額は月5620円(令和8年度)

令和8年度の給付基準額は月5620円で、前年度の5450円から3.2%引き上げられました。年金とは別に、年6回、年金と同じ月に振り込まれます。実際の受給額は、保険料の納付済期間や免除期間によって人ごとに異なります。