ソフトバンク、営業利益率が最も高い事業は携帯ではなかった。昨秋以降の株価が水準を切り上げた背景を探る流通9,235億円とファイナンスの営業利益率22.8%。通信の外側に育った収益源をセグメント別に分解する

5. 2027年3月期1Qの数字に、この構造はどう表れたか

直近の四半期を見ておく。2027年3月期1Qの売上収益は1兆8,147億円、営業利益は3,022億円、当期利益は1,500億円だった。

会社は通期について、売上収益7兆5,000億円、営業利益1兆1,000億円、当期利益5,600億円を見込んでいる。前期比ではそれぞれ6.6%増、5.5%増、1.7%増という伸び率だ。

1Q時点での進捗率は、営業利益で27.5%、売上収益で24.2%となる。四半期が均等に進むと仮定した25%をやや上回るペースで、出足としては悪くない。

興味深いのは、通期予想の伸び率そのものが一桁にとどまっている点だ。営業利益は5.5%増、当期利益にいたっては1.7%増しか見込まれていない。

ファイナンスが2.1倍、流通が3割増という前期の勢いを、会社は通期の前提には置いていないことになる。保守的な置き方とも読めるし、新しい領域への投資負担がその他に積み上がることを見込んでいるとも読める。

いずれにせよ、成長の絵が描ける部門を抱えていることと、連結の予想が二桁で伸びることは同じではない。会社全体の規模が7兆円を超えているぶん、5%の増分でも3,500億円近い売上収益を積む必要がある。

大きくなった会社ほど、伸び率という物差しは効きにくくなる。

資本効率の側から見ておきたい。2026年3月期のROE（自己資本利益率）は19.3%だった。情報・通信業の中央値は11.1%なので、水準としては明確に上にある。

もっともこの区分には通信もゲームもITサービスも同居しているので、中央値をそのまま物差しにするのは乱暴だ。数字の並びを確認する程度にとどめておく。

むしろ注目したいのは、ROEの中身のほうだ。同じ2026年3月期の自己資本比率は16.0%にとどまる。5期前は15.0%で、そこから大きく変わっていない。

薄い自己資本の上に1兆円規模の営業利益が乗っているから、ROEは高く出る。裏を返せば、この会社の資本効率は財務レバレッジにかなりの部分を負っているということだ。

5期の推移も同じ方向を示す。ROEは27.3%、25.4%、21.3%、20.5%、19.3%と一貫して下がってきた。利益の絶対額は増えているのに、自己資本が積み上がるぶん、率としては低下していく。

キャッシュの回り方も見ておこう。2026年3月期の営業キャッシュフローは1兆3,937億円、投資キャッシュフローは1兆2,708億円の支出で、設備投資は7,453億円だった。稼いだ資金のほとんどを、通信設備と新しい領域への投資に回している。

そのうえで1株当たり配当は8.6円、配当性向は75.8%に達する。翌期の予想配当は8.8円だ。投資と還元の両方を重い比率で回しているぶん、財務の余裕は厚いとは言いにくい。

セグメント別の利益率と、連結のROEを並べて見ると、この会社の設計思想が少し見えてくる。

利幅の厚い部門を抱えながら、連結の資本効率はレバレッジで作っている。事業のポートフォリオは分散しているのに、財務の構えはかなり攻めている、という組み合わせだ。

この二つは別々に語られがちだが、本来は一枚の絵として読むべきものだろう。伸びる部門に資金を配りながら、高い配当性向も維持する。そのために薄い自己資本で回す、という順番で組まれているようにみえる。

コーポレートファイナンスの教科書的には、負債を使うこと自体は悪ではない。資本コストの低い資金で投下資本の生産性を上げられるなら、むしろ合理的だ。

問いは、その前提が成り立つ期間がどこまで続くかにある。金利環境が変われば、同じ設計が同じ結果を生むとはかぎらない。決算を見るときは、利益の伸びだけでなく、それを支えている資本の構えのほうにも目を向けることをおすすめしたい。

石津大希