老後資金を自分で準備する制度として、iDeCo(個人型確定拠出年金)を利用している方、検討している方は多いのではないでしょうか。
そのiDeCoが、2026年12月に大きく制度改正されることをご存知でしょうか。
加入できる年齢が広がり、掛金の上限額も引き上げられるため、これまで対象外だった方にも選択肢が広がります。
一方で、iDeCoには「原則、途中でやめることができない」という見落としやすい注意点もあります。今回の改正内容とあわせて確認していきましょう。
1. iDeCoは2026年12月1日から加入できる年齢が広がります
まず、加入可能年齢の変更内容を見ていきます。政府広報オンラインや厚生労働省の資料によると、2026年12月1日の施行予定で、iDeCoに加入できる年齢の範囲が広がります。
1.1 60歳以上70歳未満でも、一定の要件を満たせば加入できる
現在、iDeCoに加入するには原則、国民年金の被保険者であることが要件となっています。国民年金は原則20歳から60歳未満までが対象のため、iDeCoの加入も60歳未満が中心となっているのが実情です。
改正後は、60歳以上70歳未満であっても、(1)iDeCo加入者、(2)iDeCo運用指図者、(3)企業年金からiDeCoへ資産を移換する人、のいずれかに該当すれば加入できるようになります。あわせて、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受け取っていないこと、マッチング拠出を行っていないことも条件になります。
1.2 経過措置で施行から3年間は対象がさらに広がります
また、施行日から3年間に限り、上記(1)~(3)のいずれにも該当しない60歳以上70歳未満の人も、経過措置として加入できることになっています。
60歳を過ぎても働き続ける方が増えるなかで、資産形成を続けられる期間そのものが延びる改正といえます。
iDeCoの加入可能年齢の変更内容の表(2026年12月1日施行予定)1/3
LIMO編集部作成