【年金生活者支援給付金】対象から外れると「不該当通知書」が届く。所得が変われば、また対象に戻ることもある

公的年金の平均月額は、国民年金で5万円台、厚生年金で15万円台です。ただし個人差は大きく、年金とその他の所得を合わせても一定の基準を下回る場合には、年金に上乗せされる給付金の対象になることがあります。

本記事では、年金生活者支援給付金の給付額と支給要件を確認したうえで、受け取るために必要な手続きの流れを整理します。

この給付金は、要件を満たしていても手続きをしなければ受け取れません。金額は月あたりで見ると大きくありませんが、年額では6万円を超えます。しかも一度手続きすれば継続されます。まずは、ご自分が対象になるかどうかを確認してみるだけでも試してみる価値はあります。

今回は制度の概要から確認していきます。

1. 公的年金の受給額には大きな個人差がある

厚生労働省「令和6年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。

国民年金の平均月額（男女全体・男女計）1/5

厚生年金の平均月額（男女全体・男女計）2/5

ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。

年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。

年金生活者支援給付金は、年金収入やその他の所得額が一定基準以下の年金生活者を支援するために、2019年にスタートした制度です。給付金は2カ月に一度、公的年金に上乗せして支給されます。

受給中の年金によって、以下3種類の年金生活者支援給付金があり、それぞれに、支給要件と支給額（基準額）が設定されています。

2026年度の年金生活者支援給付金の給付金額は、前年度から3.2%引き上げとなりました。

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【2026年度】

老齢年金生活者支援給付金については、この基準額に基づき保険料納付済期間等に応じて実際の給付額が計算されます。

上記はいずれも「月額」の金額です。支給日には2カ月分まとめて、年金に上乗せされます。上記の金額通り受給できる場合、1回の支給で約1万1000円、年額にすると約6万7000円受け取れます。

なお、「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2025年3月における平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金4146円、障害年金生活者支援給付金5727円、遺族年金生活者支援給付金5228円です。

※2025年3月において認定されている平均給付金額です。