国家公務員の冬ボーナスが2.375月に引き上げ！月30万円でいくら増える？12月10日に注意したい「差額後日支給」とは支給日に満額が入らない可能性がある理由

国家公務員の冬のボーナスは、人事院の勧告どおりなら月額30万円で「1万5000円」増えます。ただし、増えた分が12月10日の支給日に入るとは限りません。

1. 公務員の冬のボーナスは何が変わる？12月期は2.325月から2.375月に

人事院は2026年8月、国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）の年間支給月数を4.65月から4.70月へ引き上げるよう勧告しました。

民間企業の支給割合が4.72月だったのに対し、国家公務員は4.65月だったためです。人事院は毎年、民間の直近1年間の支給実績に合わせることを基本に勧告しています。

6月期はすでに支給が済んでいるため、引き上げ分の0.05月は12月期にまとめて上乗せされます。一般の職員の支給月数は、次のとおりです。

期末手当と勤勉手当に0.025月ずつ配分され、12月期の合計は2.375月になります。2027年度以降は、夏と冬が同じ月数にそろう内容です。

年間支給月数は、2020年と2021年に引き下げられたあと、2022年から5年続けて引き上げられてきました。

2021年の4.30月と比べると0.40月多く、月額30万円なら年間12万円の違いです。

人事院の勧告がそのまま反映されるのは、給与法の適用を受ける一般職の国家公務員約28.6万人です。地方公務員のボーナスは、各自治体の人事委員会の勧告などを踏まえて条例で決まります。

ボーナスは、期末・勤勉手当の基礎となる月額に支給月数を掛けて計算します。今回増える分だけを取り出すと、目安は基礎となる月額に0.05を掛けた額です。

12月期の支給月数が2.375月になると、月額30万円で1万5000円、40万円で2万円増えます1/2

月額30万円なら、12月期は69万7500円から71万2500円になります。35万円なら1万7500円、40万円なら2万円の増額です。

内閣人事局によると、2026年6月期の管理職を除く行政職職員の平均給与額は約32万3200円でした。この額で計算すると、増える分は約1万6160円です。

内閣人事局は、基礎となる月額を「俸給＋扶養手当＋地域手当等」として平均支給額を計算しています。給与明細の俸給の欄だけで掛け算すると、増額分を少なめに見積もってしまいます。

自分の基礎となる月額が分からないときは、職場の給与担当に確かめてください。

勤勉手当は、人事評価に応じた成績率で決まります。同じ月額でも、実際の支給額は人によって違います。