3. 厚生年金を「月額15万円以上」受け取る人は49.8％
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は15万289円です。この金額には1階部分の国民年金（老齢基礎年金）の月額が含まれています。
3.1 受給額ごとの人数
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金を月額15万円以上受給している人は、全体の半分に満たない49.8％です。厚生年金を受給していない人も含めて計算すると、この割合はさらに低くなります。
4. まとめにかえて
今回は、公的年金の2階建ての仕組みと2026年度の改定内容、そして厚生年金の受給額分布を見てきました。
2026年度は国民年金1.9％、厚生年金2.0％の増額で4年度連続のプラス改定でしたが、厚生年金を月額15万円以上受け取っている人は49.8％と半数に届きません。改定率が上がっても、受け取る額そのものは現役時代の収入と加入期間で決まります。
国民年金のみの場合は、満額でも月額7万608円です。繰下げ受給を使っても月額13万円には届かないため、1階部分だけで暮らしを組み立てるのは難しいのが実情です。
改定のニュースを見たときこそ、ご自身の見込み額を確かめる機会だと思います。ねんきん定期便やねんきんネットで金額を出し、そこに1年間の支出を並べると、ひと月あたりいくら足りないのかが数字になります。そこを明確にすることで初めて資産形成についてのご相談がスタートします。最初の一歩はまず現在地を知ることからです。そのうえでどのような手段を取っていくべきなのかを考えていくことが大切です。
足りない分を用意する手段としては、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を使って時間をかけて育てる方法があります。家計の見直しや、長く働いて厚生年金の加入期間を伸ばすことも選択肢です。
改定率は毎年変わりますが、備えは今日から積み上げられます。まずはご自身の見込み額を確かめるところから始めてみてはいかがでしょうか。
