【日経平均株価考察】日経平均は大幅続落し約1カ月ぶりの安値圏へ。今週は日米中銀の金融政策が最大の焦点に

1. 日経平均は大幅に続落し1カ月ぶりの安値圏

2026年9月11日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比1259円61銭安の6万4011円34銭でした。8月4日以来およそ1カ月ぶりの安値水準となっています。

前日の米市場が下落したことを受けて日本株も売られました。背景には中東情勢のリスクが再び高まっていることがあります。米国とイランとの戦闘終結が11月の米中間選挙後になるとの見方があり、イランが弾道ミサイルの生産を再開したと報道されました。中東情勢の混乱が長引くとの警戒感が強まったことからニューヨーク原油先物相場が1バレル104ドル台と5月中旬以来の高値となっています。

金利上昇も相場を下押ししました。8月の米卸売物価指数（PPI）の伸びが市場予想を上回ったことでインフレ再燃が根強く意識され、10日の米長期金利は2023年10月以来の高水準となりました。11日には日本の長期金利も節目の3％まで上昇する場面がありました。また、前日の米市場で半導体株が下げたことから、東京市場でもアドバンテスト、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連株が売られました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、終値は前日比509ドル19セント高の5万2573ドル29セントでした。湾岸諸国とイランが外相会合を開き、ホルムズ海峡の航行を巡って協議する見通しだと報じられました。エネルギー供給を巡る過度な警戒感が後退し原油価格は下落。原油高は一服しました。

今週は、日米中銀の動きが最大の焦点になりそうです。15～16日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。17日～18日には日銀の金融政策決定会合が開かれます。米国は利上げ観測が高まっており、日銀も政策金利を1.0%から1.25%に引き上げる方針です。その結果もさることながら、米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長、日銀の植田和男総裁の記者会見にも注目が集まりそうです。内容を見極めたいと、週初の相場が様子見傾向になることも考えられます。