後期高齢者医療制度、75歳から窓口負担は「1割」とは限らない。単身で年金収入が年200万円以上・課税所得28万円以上なら2割

4. 【後期高齢者医療制度】保険料額決定通知書のチェックポイント

後期高齢者医療制度の保険料は毎年7月に計算され、「後期高齢者医療保険料額決定通知書」にて通知されます。

7月以降の年度途中に誕生日を迎えて後期高齢者医療制度に加入した場合は、加入月の翌月以降に通知書が届きます。

手元に通知書が届いたら、以下のポイントをチェックしてみましょう。

• 保険料額：今年度の保険料額がいくらか
• 均等割軽減額：所得状況に応じた軽減制度に該当する場合、均等割の軽減額がいくらか
• 子ども・子育て支援金（枚方市の通知書では「子ども分」と記載）：2026年度から保険料に上乗せされた額。金額は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、所得などに応じて決まる

保険料の内訳は、全員が均等に負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」に分けられます。

均等割額と所得割の率は、広域連合ごとに条例で定められ、原則として2年ごとに見直されます。保険料が変わったときは、制度の改定によるものか、自分の所得の変化によるものかを、通知書の内訳で確かめておきましょう。

5. 元銀行員のアドバイス：年金だけなら「1割」は間違い？厚生年金受給者は要注意

後期高齢者医療制度における窓口負担割合は原則1割であることから、「2割や3割に該当するのは働きながら年金を受給している一部の人だけ」と考える人もいるでしょう。

しかし、年金のみで生活している人でも「2割負担」に該当する可能性は十分にあります。

2割負担に該当する人の基準は、単身世帯では「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上です。つまり、単身世帯で年金収入のみのケースでも、月額約16万7000円（年200万円）以上受給している場合は、課税所得28万円以上という条件にも当てはまれば2割負担となります。

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の男女別平均受給月額は、以下のとおりです。

• 全体：15万289円
• 男性：16万9967円
• 女性：11万1413円

男性の平均受給月額は16万9967円で、年額にすると約204万円です。単身世帯の2割負担の基準額である200万円を上回っています。

また、男性で受給者がもっとも多いのは月17万〜20万円の層であることからも、年金のみで2割負担に該当する人は決して珍しくないことが読み取れます。

年金収入のみで暮らしている場合でも「1割」とは限りません。毎年7月に届く保険料額決定通知書とあわせて、自分の負担割合を確かめておきましょう。

参考資料

• 内閣府「令和6年度 高齢社会対策総合調査（高齢者の経済生活に関する調査）」
• 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
• 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
• 枚方市「後期高齢者医療の決定通知書の見方について」
• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

池田 夕華