後期高齢者医療制度、75歳から窓口負担は「1割」とは限らない。単身で年金収入が年200万円以上・課税所得28万円以上なら2割

75歳で後期高齢者医療制度に加入すると、医療費の窓口負担割合が「1割」になると考えている人も多いのではないでしょうか。

確かに、この制度における窓口負担割合は原則1割ですが、所得によっては「2割」や「3割」に当てはまる可能性もあります。

今回は、後期高齢者医療制度の窓口負担割合が決まる所得基準を確認します。記事後半では、毎年届く「保険料額決定通知書」のチェックポイントと、年金収入だけで暮らす人が2割負担に当てはまるケースも解説します。

1. 60歳以上の36.6％が「今後の医療費に不安」

まずは、高齢者が抱える経済的な不安について見ていきましょう。

内閣府の「令和6年度高齢社会対策総合調査（高齢者の経済生活に関する調査）」によれば、60歳以上の高齢者のうち、36.6％が医療費・介護費についての経済的な不安を抱えています。

《今後の生活において経済的に不安に思うこと》

※複数回答・上位5つ

また、80〜84歳の男性にフォーカスを当てると、自分や家族の医療・介護費用に不安を抱える人の割合は47.0％にのぼります。

将来の健康状態については予測できないため、「一体どのくらい医療費がかかるんだろう」と不安に思う人も多いでしょう。

次章では、75歳から加入する「後期高齢者医療制度」についてやさしく解説します。

後期高齢者医療制度は、公的医療保険制度のひとつです。

《後期高齢者医療制度の特徴》

医療費の窓口負担割合は、以下の基準で判定されます。

課税所得145万円以上なら3割、28万円以上で年金収入などが一定以上なら2割になる1/3

ここからは、それぞれの負担割合における具体的な所得基準を見ていきましょう。

3割負担に該当するのは、現役並み所得者です。

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の中に、住民税の課税所得が145万円以上の人がいると、現役並み所得者として3割負担になります。

厚生労働省の資料では、現役並み所得者の年収の目安は、単身世帯で約383万円以上、2人以上の世帯で約520万円以上とされています。課税所得が145万円以上でも、一定の基準・要件を満たす場合は1割または2割になることがあります。

2割負担に該当するのは、一定以上の所得者です。次の2つの両方に当てはまると、2割負担になります。

①同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の中に課税所得28万円以上の人がいる（145万円以上の人がいる場合は3割）
②同一世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が、被保険者が1人の世帯なら200万円以上、2人以上の世帯なら合計320万円以上

「年金収入」は公的年金等控除を差し引く前の金額で、遺族年金や障害年金は含みません。

3割・2割のどちらの要件にも当てはまらない人は、1割負担となります。

今回は、後期高齢者医療制度の窓口負担割合について詳しく解説しました。

後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合が所得に応じて「3割・2割・1割」に分かれます。同じ世帯の被保険者に課税所得145万円以上の人がいれば3割、28万円以上の人がいて年金収入などの合計が単身で200万円以上、2人以上の世帯で320万円以上なら2割です。

75歳になったら「1割」と思い込まず、住民税の課税所得と年金収入の額を一度確かめておくと安心です。

ここからは、毎年届く保険料額決定通知書のチェックポイントと、年金収入だけで2割負担に当てはまるケースを見ていきます。