【後期高齢者医療】8月公表の統計で75歳以上の医療費は1人あたり「98万9000円」。窓口負担はいくらか？

「働けなくなったら年金を早めに受け取ればいい」と考えている方もいるかもしれません。J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、50歳代・単身世帯の金融資産保有額は平均999万円であるのに対し、実感に近いとされる中央値は120万円となっています。受け取り時期の判断は、ひとりの老後の家計を長く左右します。年金を繰り上げて受け取る際のしくみや注意点を整理していきましょう。

人事院が2026年9月4日に公表した令和8年国家公務員給与等実態調査では、扶養親族がいない職員が16万1045人で、対象となる24万7222人の65.1％を占めました。1人は3万7135人、2人は3万7320人です。扶養手当は子1人1万3000円で、16歳の年度初めから22歳の年度末までの子には5000円が加算され、父母等は6500円です。ただし、父母等に係る額は職務の級によって変わります。同じ人数を扶養していても、額はどこで分かれるのでしょうか。

9月1日から、すでに年金を受け取っている方のもとへ「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次届いています。請求しないかぎり支給は始まらず、原則として請求した月の翌月分からの支給です。2026年度の給付基準額は前年度から3.2％増の月5620円。所得の基準額は令和8年10月分から引き上げられます。支給要件、給付基準額、請求の手続き、公的年金の平均額まで順に確認します。