【自治体の窓口】職員がいちばん多いのは民生関係の24万9809人。職種別の平均給与額はいくら？

1. 【地方公務員】部門別の職員数で最も多いのは民生関係

総務省が2026年8月27日に公表した令和7年地方公務員給与実態調査によると、教育や警察などを除く一般行政部門別の職員数で最も多いのは民生関係の24万9809人でした。まず、部門ごとの人数を確認します。

令和7年地方公務員給与実態調査によると、部門別職員数の合計は121万5705人でした。このうち民生関係が24万9809人で最も多く、全体の20.5％を占めています。

2番目は総務関係の24万2316人です。この2つが並んで多く、3番目の消防関係16万6239人とは8万人ほどの差があります。

税務関係は6万3442人でした。民生関係の4分の1ほどの人数です。

そのほかは土木関係が13万8081人、衛生関係が12万8669人、教育関係が10万1106人と続きます。農林水産関係は7万7171人、商工関係は3万3169人でした。

民生関係と総務関係が並んで多くなっています1/2

では、民生関係の業務を行う「24万9809人」の内訳を見ていきます。

最も多いのは保育所の9万2326人です。このうち保育士が8万2993人を占めています。

次に多いのが福祉事務所の6万4110人で、生活保護などを担当する部署です。社会福祉施設の職員は1万9904人でした。

保育所、社会福祉施設、福祉事務所のいずれにも入らない民生関係の職員が7万3469人います。国民健康保険や介護保険の窓口などがここに含まれます。

民生関係のうち本庁で働いているのは5万142人でした。残りは保育所などの施設や、福祉事務所のような出先機関に配置されています。

保育所と福祉事務所で15万人を超えます2/2

同じ調査には、職種別の平均給与額も載っています。

保育士や福祉施設の職員が含まれる福祉職は10万6753人で、平均給与月額は36万4889円でした。一般行政職の41万3968円と比べると、4万9079円低くなっています。

税務職は6万6320人で39万6870円です。福祉職との差は3万1981円でした。人数が最も多い分野の職種が、最も高い給与というわけではありません。

期末手当と勤勉手当を合わせた額は、一般行政職が170万2670円、福祉職が152万6721円でした。その差は17万5949円です。

なお職種の区分と、ここまで見てきた部門の区分は別の切り口です。民生関係の職員がすべて福祉職というわけではなく、福祉事務所や国民健康保険の窓口には一般行政職の職員もいます。

同じ庁舎の中でも、部門が違えば扱う制度も別です。用件によって窓口が分かれているので、行く前に何の相談かを整理しておくと早く済みます。