地方公務員の給与は60歳で「35％減」に。元職員が明かす収入ダウンと“退職後の保険料”の注意点 【折れ線グラフあり】50歳代まで上がり続けたあと60歳で下がります

1. 【地方公務員】一般行政職の平均給与月額は60歳を境に下がる

総務省が2026年8月27日に公表した令和7年地方公務員給与実態調査によると、地方公務員の給与平均は60歳を境に下がるようです。

1.1 ピークは56歳から59歳の51万4380円

同調査によると、全地方公共団体の一般行政職で平均給与月額が最も高いのは56歳から59歳の年齢帯で、51万4380円でした。

この平均給与月額には、給料月額のほかに諸手当が含まれています。手取りではなく、支給される額の平均です。

1.2 60歳から63歳は33万3999円

一方、60歳から63歳になると33万3999円になります。56歳から59歳との差は18万381円で、率にすると35.1％の減少です。

この水準は、48歳から51歳の48万4880円や、40歳から43歳の43万9081円よりも低くなっています。30歳代前半の36万3362円に近い額です。

2. 50歳代までの上がり方

次に、そこに至るまでを見ていきます。

2.1 20歳代は27万円台から30万円台

20歳から23歳は27万1095円、24歳から27歳は30万9663円でした。28歳から31歳で33万6961円になります。

18歳と19歳の年齢帯は22万3128円です。ここから20歳代のうちに10万円ほど増える形になっています。

2.2 40歳代で40万円台に乗る

32歳から35歳が36万3362円、36歳から39歳が39万7769円です。40歳から43歳で43万9081円となり、40万円台に乗ります。

44歳から47歳は46万9851円、48歳から51歳は48万4880円、52歳から55歳は49万9547円と続きます。50歳代に入ってからの伸びは、40歳代までと比べるとゆるやかです。

3. 60歳を過ぎたあとの水準

下がったあとはどうなるのかも見ておきます。

3.1 64歳以降は30万円台で横ばい

64歳から67歳は32万8790円、68歳以上は35万915円でした。60歳から63歳の33万3999円と大きくは変わりません。

60歳の前後で一段下がり、そのあとは同じくらいの水準が続いている形になります。

3.2 全体の平均は41万3136円

すべての年齢を合わせた平均給与月額は41万3136円で、平均年齢は42.0歳でした。職員数は86万9616人です。

年齢帯ごとの数字を見ると、この41万3136円という平均は、36歳から39歳の39万7769円と40歳から43歳の43万9081円の間にあたります。