【40歳代・50歳代の平均貯蓄額】中央値はいくら?老後に必要な「2267万円」とのギャップも 老後の目安額は2267万円 2026.09.08 09:51 公開 執筆者苛原 寛 自分の年代の平均貯蓄額を知ると、「自分は平均より少ない」と不安に思う人もいるでしょう。しかし本当に重要なのは、年金支給が始まる時点で最低いくらの金融資産を準備しておくべきかです。総務省の家計調査によると二人以上世帯の平均貯蓄は2059万円、中央値は1264万円でした。J-FLECの調査では、必要額として2267万円が示されています。本記事では、この2つを年代別に並べたうえで確認していきましょう。 この記事のポイント 二人以上世帯の平均貯蓄は2059万円、中央値は1264万円で前年比75万円・3.8%の増加。年代別では40歳未満994万円、40歳代1381万円、50歳代1756万円、60歳代2843万円、70歳以上2471万円 年金支給時に最低準備しておきたい金額は、二人以上世帯の全国平均で2267万円。40歳代は平均貯蓄1381万円に対して必要額2501万円と、1000万円を超える差がある 65歳以上の世帯は平均2564万円に対して中央値1777万円。実感に近いのは中央値のほうで、平均だけを見て判断しない 記事の続きを読む 1/3 出所:総務省「家計調査(貯蓄・負債編)2025年平均結果」 Check! 次のページでは、世帯主の年齢階級別に貯蓄額を見ていきます。40歳未満は994万円、40歳代は1381万円、50歳代は1756万円。60歳代の2843万円がピークで、70歳以上は2471万円まで下がります。あわせて、年金支給時に最低準備しておきたいと考えられている金額とのギャップも確認していきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 9月に緑の封筒が届く年金生活者支援給付金は月5620円、対象の所得はいくら?給付金が入るのは年金と同じ口座で通帳は2行に分かれます 公的年金の平均月額は、国民年金で5万円台、厚生年金で15万円台です。ただし分布は月額3万円未満から30万円以上まで広がっていて、平均だけでは自分の位置は分かりません。年金とその他の所得を合わせても一定の基準以下になる場合、年金に上乗せされる年金生活者支援給付金の対象になることがあります。2026年度の基準額と支給要件、9月に届く請求書の扱い方まで解説します。 住民税非課税世帯、NHK受信料や介護保険料など固定費が軽くなる7つの制度。「自動的に減免」とは限らないのはどれ? 住民税非課税世帯を対象とした支援は、給付金だけではありません。NHK受信料をはじめ介護保険料や国民健康保険料など、毎月あるいは毎年支払う費用の負担が軽くなる制度もあります。ただし、非課税世帯になっただけですべての費用が自動的に減免されるわけではなく、制度によって対象者や所得要件、申請方法が異なります。この記事では、確認しておきたい固定費の負担軽減制度を7つ厳選して解説します。 厚生年金の被保険者4284万9000人、平均年齢44.9歳。最も多いのは「50歳代前半」の602万人、60歳以降も働くと年金はいくら増える? 厚生年金に入って働いている人は、どの年齢層が多いのでしょうか。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、厚生年金保険(第1号)の被保険者数は4284万9000人で、平均年齢は44.9歳でした。最も多いのは50歳から54歳の602万人で、全体の14.0%を占めます。一方、60歳以降も加入している人は586万2000人。加入者の年齢構成から、働き方の変化を見ていきましょう。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #平均貯蓄額 #厚生年金 #国民年金 #貯蓄