【年金】遺族基礎年金は84万7300円＋子の加算額。配偶者と子で計算が変わります

国民年金の被保険者が亡くなったとき、遺族に遺族基礎年金が支給されます。

日本年金機構によると、受け取れるのは死亡した方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。

年金額は令和8年4月分から84万7300円に子の加算額を足した額で、配偶者が受け取る場合と子が受け取る場合で計算の組み立てが変わります。

この記事では、遺族基礎年金の対象者と年金額を確認したうえで、2026年度の年金額と受給権者の平均月額を見ていきます。

1. 遺族基礎年金は「子のある配偶者」か「子」が受け取る

公的年金には、亡くなった方の遺族に支給されるものがあります。

そのうち国民年金から出るのが遺族基礎年金です。

1.1 対象になる遺族と、「子」の範囲

受け取れる人は限られています。

死亡した方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が対象です。遺族厚生年金を受給できる遺族は、あわせて受給できるとされています。

ここでいう子とは、18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害年金の障害等級1級もしくは2級の状態にある方を指します。

なお、子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っている間や、子に生計を同じくする父または母がいる間は、子には遺族基礎年金は支給されません。

1.2 配偶者と子で、計算の組み立てが違う

金額の出し方に違いがあります。

子のある配偶者が受け取るときは、令和8年4月分から84万7300円に子の加算額を足した額です。昭和31年4月1日以前に生まれた方は84万4900円になります。

子が受け取るときは、84万7300円に2人目以降の子の加算額を足した金額を、子の数で割った額が1人あたりの額です。1人目の加算が入らない点が配偶者の場合と違います。

子の加算額は、1人目および2人目が各24万3800円、3人目以降が各8万1300円です。

配偶者が受け取るときと子が受け取るときで、計算の組み立てが変わる1/11

出所：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」をもとにLIMO編集部作成

1.3 亡くなった方に問われる要件

誰が亡くなった場合に支給されるのかも決まっています。

国民年金の被保険者である間に亡くなったとき、被保険者であった60歳以上65歳未満で日本国内に住所を有していた方が亡くなったとき、老齢基礎年金の受給資格を満たした方が亡くなったときのいずれかです。

前の2つについては、死亡日の前日において保険料納付済期間（免除期間を含む）が国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要です。死亡日が令和18年3月末日までなら、死亡した方が65歳未満で、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいとされています。

3つ目については、保険料納付済期間と保険料免除期間、合算対象期間、そして65歳以降の厚生年金保険の被保険者期間を合算した期間が25年以上ある方に限られます。老齢基礎年金の受給資格である10年とは別の条件です。

なお、公的年金の仕組みや年代別・全体の平均年金額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。

【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？

【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？手取りのリアルと5つの公的給付金

【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説

2. 公的年金の1階と2階、その組み立て

日本の公的年金は「2階建て」と呼ばれる構造になっています。まずはLIMOの記事「【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？手取りのリアルと5つの公的給付金」から引用して押さえておきます。

日本の公的年金は、2階建て構造で、1階部分が国民年金（基礎年金）、2階部分が厚生年金（会社員・公務員）となっています。国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が対象となる基礎的な年金制度です。自営業やフリーランス、学生などが主に加入し、保険料は自分で納めます。受給額は加入期間に応じて決まりますが、満額でも月約7万円程度が目安です。厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金制度で、国民年金に上乗せして支給されます。保険料は給与から天引きされ、収入や加入期間によって将来の受給額が変わります。

また、2026年度は年金額が増額改定されています。改定内容についてもLIMOの記事「【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？」から引用して押さえておきます。

2026年度の年金額は、国民年金が前年度比1.9％増、厚生年金（報酬比例部分）が同2.0％増の増額改定となりました。国民年金（満額・1人分）は月額7万608円、厚生年金（モデル夫婦世帯・2人分）は月額23万7279円です。ただし「ねんきん定期便」などに記載された金額は税金や社会保険料が引かれる前の「額面」であるため、実際の手取り額はこれより少なくなります。