厚生年金には、配偶者や子がいる人への上乗せがあります。加給年金額です。
令和8年4月からの額は、配偶者と1人目・2人目の子が各24万3800円。配偶者にはさらに特別加算がつきます。
ただし条件を満たしていても、届出をしなければ加算されません。配偶者が自分で年金を受け取る権利がある場合は支給停止になることもあります。
この記事では、加給年金額の金額と条件、公的年金の2階建て構造、厚生年金と国民年金の平均月額について解説します。
1. 加給年金額は配偶者24万3800円。届出をしないと加算されない
厚生年金には、家族がいる人への加算があります。
日本年金機構によると、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が65歳到達時点で、その方に生計を維持されている配偶者または子がいるときに加給年金額が加算されます。
ここで見落としやすいのが手続きです。加給年金額の加算のためには届出が必要とされています。条件を満たしていても、自動的に加算されるわけではありません。
1.1 令和8年4月からの加給年金額
金額は対象者ごとに決まっています。
配偶者は24万3800円で、年齢制限は65歳未満であること。1人目・2人目の子は各24万3800円、3人目以降の子は各8万1300円で、こちらは18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子が対象です。
さらに配偶者の加給年金額には、老齢厚生年金を受けている方の生年月日に応じて3万6000円から17万9900円が特別加算されます。昭和18年4月2日以後生まれなら特別加算は17万9900円で、加給年金額の合計は42万3700円になります。
1.2 配偶者が年金を受け取る権利があると支給停止になる
もらえないケースもあります。
配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上の場合に限る）や退職共済年金（組合員期間20年以上）を受け取る権利があるとき、または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。
令和4年4月以降は、実際に受け取っていなくても受け取る権利がある場合には支給停止となります。在職により支給停止となっている場合も含まれるため、共働きだった夫婦では対象にならないことがあります。
また、加給年金は年齢制限に該当しなくなった場合のほか、離婚、死亡等により生計を維持されなくなったときに加算が終了します。加算や終了については届出が必要となる場合があるので、ねんきんダイヤルか年金事務所に確認してみてください。
なお、公的年金の仕組みや平均受給額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。
2. 国民年金と厚生年金、2階建ての構造をおさらいする
公的年金の基本的な仕組みの詳細は、LIMOの記事「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」から要点を引用して確認します。
公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」に例えられます。これは、日本の年金制度が「1階」の国民年金（基礎年金）と、「2階」の厚生年金という2つの制度で構成されているためです。1階部分の国民年金は、原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、保険料は所得にかかわらず一律（2026年度は月額1万7920円）。保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額（2026年度は月額7万608円）を受け取ることができます。2階部分の厚生年金は、会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所に勤務し一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。保険料は収入に応じて変動し、受給額は加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
出所：LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」
