「みずほフィナンシャルグループの年収は実際どれくらいなのか？」「メガバンクグループで働くと、どれくらいの給与水準が期待できるのか」と気になっていませんか？
最新の有価証券報告書によれば、提出会社単体の平均年間給与は1166万5000円。ただし、この数字はホールディングカンパニーである同社単体のものであり、みずほ銀行やみずほ証券など主要子会社の給与とは異なります。
本記事では、2026年3月期の有価証券報告書をもとに、平均年齢・平均勤続年数・従業員数の実態や、カンパニー別の人員構成を詳しく解説します。
就職・転職活動で金融業界を検討している方はもちろん、同社の株式に投資している方にとっても、有用な判断材料となるはずです。
- 平均年間給与1166万5000円の実態：みずほフィナンシャルグループ（提出会社単体）の2026年3月期の平均年間給与は1166万5000円で、前事業年度比4.9%の増加となっている。
- 従業員数2867名の内訳：提出会社単体の従業員数はリテール・事業法人カンパニーなど6つのカンパニーに分かれており、その多くが「その他」区分に集中している。
- 連結従業員数5万2427名の規模：みずほ銀行やみずほ証券など主要子会社を含めた連結従業員数は5万2427名に達し、グループ全体の事業規模の大きさがうかがえる。
1. みずほフィナンシャルグループの平均年間給与はいくらか
みずほフィナンシャルグループが2026年6月19日に提出した有価証券報告書（事業年度：2025年4月1日～2026年3月31日）によると、提出会社（単体）の平均年間給与は1166万5000円でした。前事業年度比では4.9%の増加となっています。
同時点における従業員の平均年齢は42.5歳、平均勤続年数は16.9年です。
なお、この数値はホールディングカンパニーである同社単体のものであり、みずほ銀行（平均年間給与870万1000円、平均年齢40.7歳、平均勤続年数16.3年）やみずほ証券（平均年間給与1134万3000円、平均年齢40.5歳、平均勤続年数15.1年）とは異なる点に注意が必要です。
同社が2018年に開示した有価証券報告書では、2018年3月期の平均年間給与は986万8000円、従業員数（単体）は1526名でした。8年間で給与は約180万円、率にして約18%増加しており、給与水準は着実に上昇していることがわかります。
2. みずほフィナンシャルグループの従業員数は何人か
有価証券報告書における「従業員数」には、複数の集計方法があります。まず、提出会社（単体）に在籍する従業員数は2867名です。カンパニー別の内訳は、リテール・事業法人カンパニー245名、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー87名、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー166名、グローバルマーケッツカンパニー15名、アセットマネジメントカンパニー35名、その他2319名となっています。
これに対し、みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券・みずほリサーチ＆テクノロジーズなど主要な連結会社まで含めた連結従業員数は5万2427名です（嘱託および臨時従業員1万2081人を除く）。単体では2867名でしたが、連結では5万人を超える規模となり、グループ全体でどのようにマネジメントしていくかが重要な経営課題といえるでしょう。
連結従業員数のセグメント別内訳を見ると、リテール・事業法人カンパニーが1万9324名と最も多く、次いでグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーが1万2565名となっています。フィンテックの進展により銀行業務の一部がテクノロジーで効率化される動きが加速する中、対面での相談ニーズが残るリテール領域に、なお多くの人員が配置されていることがうかがえます。
また、みずほフィナンシャルグループは2024年度に新たな人事制度〈かなで〉を導入し、年次や経験によらず役割の大きさに応じた処遇・配置や、社員一人ひとりのキャリア形成を重視する方針を掲げています。給与水準の上昇は、こうした人的資本への投資姿勢の強化とも関係していると考えられます。
3. まとめにかえて
年収・給与は、就職・転職活動における重要な検討要素のひとつです。有価証券報告書に記載された平均年間給与や従業員数は、企業の実態を知るための客観的な手がかりとなります。
ただし、平均値はあくまで全社員の平均であり、年齢構成や職種、役職によって個人差が大きい点には留意が必要です。気になる企業を検討する際は、有価証券報告書に加えて、口コミサイトや実際の求人内容なども合わせて確認することをおすすめします。
3.1 【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について
・平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与および基準外賃金（みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズからの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む）を合計したものです。
・平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、出向者および海外の現地採用者を除いて算出しています。
・提出会社（単体）の従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでいます。役付執行役員、嘱託および臨時従業員は含みません。
3.2 【ご参考】有価証券報告書とは
日本取引所グループによれば、金融商品取引法に基づく法定開示として、財務内容や事業・営業の概要を記した有価証券報告書を各地財務局に提出することが上場企業に義務付けられており、その内容は金融庁のEDINETで誰でも閲覧できるとされています。
有価証券報告書は、原則として事業年度経過後3カ月以内に提出することが求められています。
4. 本記事の監修を終えて：新NISAで資産運用を行う元FP会社職員の監修者コメント
有価証券報告書に記載された平均年間給与や従業員数のようなデータは就職・転職活動において、将来の収入の見通しを踏まえてキャリアプランを立てるうえで、役立つ手がかりになります。
一方で、投資家目線からみずほフィナンシャルグループの経営指標を見ると、平均年間給与が前事業年度比4.9%増加した背景には、〈かなで〉という新たな人事制度のもとで、役割や成果に応じた処遇を進めている点が関係していると考えられます。人件費の増加は一見コストに見えますが、優秀な人材の確保・定着につながり、中長期的な企業価値向上を支える投資と捉えることもできます。
新NISAなどを活用して同社の株式に長期で投資する場合も、従業員への処遇や人材戦略がどのように機能しているかを確認しておくと、企業の持続的な成長力を見極める一助になるはずです。
参考資料
マネー編集部年収班
