公務員の給与というと、俸給表の金額をイメージする方が多いところです。ただ、実際に受け取る月額は俸給だけで決まっているわけではありません。
人事院の調査では、平均給与月額とその内訳が公表されています。俸給が何割で、手当が何割なのかがわかります。
この記事では、令和8年の調査結果から国家公務員の平均給与月額の内訳と、勤務先による差を確認していきます。
1. 国家公務員の平均給与月額は42万8451円
まず、全体の水準を確認します。
1.1 前年から1万3971円増えた
人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査によると、行政職俸給表(一)を適用されている職員の平均給与月額は42万8451円です。
令和7年4月は41万4480円でしたので、1万3971円増えた計算になります。
1.2 全職員では43万9356円
行政職俸給表(一)以外も含めた全職員の平均給与月額は43万9356円です。令和7年4月は42万4979円でした。
俸給表は職種ごとに分かれているため、全職員の平均は行政職俸給表(一)より高くなります。
2. 国家公務員の給与のうち俸給は79.9%
次に、42万8451円の中身を見ていきます。
2.1 手当が2割ほどを占める
内訳は、俸給が34万2178円で79.9%、地域手当等が4万5912円で10.7%、俸給の特別調整額が1万2583円で2.9%です。
続いて住居手当が8190円で1.9%、扶養手当が7841円で1.8%、その他が1万1747円で2.7%となっています。俸給以外が2割ほどを占めています。
俸給表の額だけを見て比べると、実態からずれます。手当まで含めた平均給与月額で並べると、公表されている数字の意味がつかみやすくなります。
