【国家公務員の給与】「月42万8451円」この額に賞与は入っていない。税と社会保険料を引く前なので、手取りはここから減る 俸給は「34万2178円」。残る2割は手当

同じ役職で同じ号給でも、勤務地が違えば月々の支給額は変わります。国家公務員の地域手当は、勤務地の級地区分に応じて支給割合が決まる手当です。人事院が今月公表した令和8年国家公務員給与等実態調査によると、俸給表の適用人員24万8729人のうち、いちばん多いのは1級地の6万9683人でした。級地ごとの人員と、支給割合の違いが月額でどのくらいの差になるのかを確認していきます。

人事院は2026年9月4日、令和8年国家公務員給与等実態調査の結果を公表しました。住まいの内訳を見ると、いちばん多いのは自宅の10万6779人で、借家・借間は7万4388人でした。住居手当の対象になるのは、家賃が月1万6000円を超える借家・借間に住む職員で、支給額は最高2万8000円です。この記事では、住まいの種類ごとの人員と、地域手当の区分によって内訳がどう変わるのかを見ていきます。

同じ職場で同じ年数働いても、大学卒と高校卒では給与に差が出るのでしょうか。人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査には、平均俸給額が経験年数と学歴のマス目で公表されています。1年未満から35年以上まで、12の階層に分かれています。経験1年未満の差は3万1785円ですが、年数とともに一本調子で開くわけではありません。この記事では、経験年数ごとの俸給額を一覧で比べ、差がどこで開いてどこで縮むのかを確認していきます。