【国家公務員の給与】「月42万8451円」この額に賞与は入っていない。税と社会保険料を引く前なので、手取りはここから減る
俸給は「34万2178円」。残る2割は手当
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公務員の給与というと、俸給表の金額をイメージする方が多いところです。ただ、実際に受け取る月額は俸給だけで決まっているわけではありません。
人事院の調査では、平均給与月額とその内訳が公表されています。俸給が何割で、手当が何割なのかがわかります。
この記事では、令和8年の調査結果から国家公務員の平均給与月額の内訳と、勤務先による差を確認していきます。
1. 国家公務員の平均給与月額は42万8451円
まず、全体の水準を確認します。
1.1 前年から1万3971円増えた
人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査によると、行政職俸給表(一)を適用されている職員の平均給与月額は42万8451円です。
令和7年4月は41万4480円でしたので、1万3971円増えた計算になります。
1.2 全職員では43万9356円
行政職俸給表(一)以外も含めた全職員の平均給与月額は43万9356円です。令和7年4月は42万4979円でした。
俸給表は職種ごとに分かれているため、全職員の平均は行政職俸給表(一)より高くなります。
2. 国家公務員の給与のうち俸給は79.9%
次に、42万8451円の中身を見ていきます。
2.1 手当が2割ほどを占める
内訳は、俸給が34万2178円で79.9%、地域手当等が4万5912円で10.7%、俸給の特別調整額が1万2583円で2.9%です。
続いて住居手当が8190円で1.9%、扶養手当が7841円で1.8%、その他が1万1747円で2.7%となっています。俸給以外が2割ほどを占めています。
俸給表の額だけを見て比べると、実態からずれます。手当まで含めた平均給与月額で並べると、公表されている数字の意味がつかみやすくなります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部 記者/編集者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行で個人のお客さまを担当し、預金・債券・投資信託・住宅ローンなど、延べ1万名以上のお金の相談に携わった。金利の動きや金融商品のしくみを、窓口でお客さま一人ひとりの家計に当てはめて説明してきた経験をもつ。
株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社後は、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
日本銀行、財務省(個人向け国債)、住宅金融支援機構、預金保険機構、国税庁、金融経済教育推進機構(J-FLEC)などの公表資料と、金融機関の発表を一次資料として確かめ、金利の変わり目や手続きの期限を、根拠のある数字で客観的かつ中立に伝えることを大切にしている。
自身も10年超の投資経験(投資信託・債券・株式)を持つ現役投資家。金融の専門知識にとどまらず、一児の母として「子育て世帯のリアルな家計管理」や「生活者目線の資産形成」を実践。等身大の経験を交えたNISAや社会保障のわかりやすい解説に定評があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得している。