「介護給付費」第1号被保険者1人あたりの平均は年29.6万円。実際の利用者だと約5倍に

執筆者和田 直子
「介護給付費」第1号被保険者1人あたりの平均は年29.6万円。実際の利用者だと約5倍に

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  1. 1. 介護給付費の全国平均はいくらか
  2. 1.1 1人あたり給付費の内訳
  3. 1.2 高額介護サービス費等を含めると31.2万円に
  4. 2. この「平均額」の意味を正しく理解する
  5. 2.1 29.6万円は「1号被保険者全員」で割った金額
  6. 2.2 実際にサービスを利用している人の給付額は
  7. 3. サービスの種類によって給付費は大きく異なる
  8. 3.1 居宅サービスが給付費全体の半分以上を占める
  9. 3.2 施設サービスは重度の方が中心
  10. 4. 地域差も大きい
  11. 4.1 最も高いのは大阪府
  12. 5. まとめ
  13. 参考資料

65歳になると、介護保険の「第1号被保険者」として保険料を納め始めます。

では、実際に介護保険から給付されている金額は、平均するとどれくらいなのでしょうか。

この記事では、厚生労働省の最新統計をもとに、第1号被保険者(65歳以上)を中心に介護給付費の平均額を確認し、その数字の意味を読み解いていきます。

ココがポイント
  • 第1号被保険者1人あたりの介護給付費は、全国平均で年29.6万円
  • この平均額は要介護認定を受けていない人も含めた金額で、認定者だけで見ると1人あたり約147.6万円になる
  • 給付費の内訳は居宅サービスが最も多く15.2万円、施設サービスが9.4万円、地域密着型サービスが5.0万円

1. 介護給付費の全国平均はいくらか

まずは、第1号被保険者1人あたりの介護給付費が全国でどれくらいになっているのか、内訳から見ていきましょう。

1.1 1人あたり給付費の内訳

厚生労働省「令和6年度 介護給付費等実態統計の概況」によると、第1号被保険者1人あたりの介護給付費(令和6年度累計)は、全国平均で年29.6万円となっています。

内訳を見ると、自宅で受けるサービスなどを含む「居宅サービス」が15.2万円と最も多く、特別養護老人ホームなどの「施設サービス」が9.4万円、小規模な事業所が地域の実情に応じて提供する「地域密着型サービス」が5.0万円という結果です。

介護給付費、第1号被保険者1人あたりの全国平均は年29.6万円1/2

介護給付費、第1号被保険者1人あたりの全国平均は年29.6万円

出所:厚生労働省「令和6年度 介護給付費等実態統計の概況」

1.2 高額介護サービス費等を含めると31.2万円に

ここで紹介した29.6万円は、居宅・地域密着型・施設の3つのサービスにかかった給付費の合計です。これに加えて、自己負担額が一定の上限を超えた場合に払い戻される「高額介護サービス費」、医療保険と介護保険の自己負担を合算して払い戻される「高額医療合算介護サービス費」、低所得の方の施設利用時の食費・居住費を軽減する「特定入所者介護サービス費」を含めると、1人あたり給付費の全国平均は31.2万円になります。

2. この「平均額」の意味を正しく理解する

29.6万円という数字は、そのまま「介護サービスを使うと平均でこれくらいかかる」と受け取ってしまいがちですが、実際の計算方法を確認すると印象が変わってきます。

2.1 29.6万円は「1号被保険者全員」で割った金額

ここで注意したいのは、29.6万円という金額が「実際に介護サービスを利用した人」だけを対象にした平均ではないという点です。この金額は、給付費の総額を第1号被保険者数(65歳以上の全員)で割って算出されています。

同じ資料によると、第1号被保険者のうち、実際に要介護・要支援の認定を受けている人の割合は全国平均で19.7%です。つまり、65歳以上の8割以上は、この時点で介護サービスを利用していない(あるいは認定を受けていない)ことになります。

2.2 実際にサービスを利用している人の給付額は

そこで、第1号被保険者分の給付費を、認定を受けている人の数だけで割り直すと、1人あたり年間で約147.6万円という試算になります。29.6万円という全体平均に比べると、5倍近い金額です。

「平均29.6万円」は認定を受けていない人も含めた金額2/2

「平均29.6万円」は認定を受けていない人も含めた金額

出所:厚生労働省「令和6年度 介護保険事業状況報告(概要)」の数値をもとにLIMO編集部試算

この147.6万円も、要支援1の軽度な人から要介護5の重度な人までをならした金額である点には注意が必要です。実際に施設に入所している場合など、より重度な状態でサービスを多く使うほど、給付額はさらに大きくなります。

和田 直子

「介護給付費の平均は29.6万円」という数字だけを見ると、意外と少ないと感じるかもしれません。しかし、これは65歳以上のほとんどの方(介護を必要としていない8割の方)を含めて平均した数字であることを踏まえておく必要があります。

ご自身やご家族が実際に介護サービスを利用する場面を考えるときは、この29.6万円ではなく、認定を受けている方の平均額である約147.6万円の方が実態に近いイメージになります。保険料負担の議論と、実際にサービスを使う際の費用感を、それぞれ別の数字で捉えておくとよいと思います。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

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