「共済年金と厚生年金、何が違うのか」と検索する人の多くは、公務員や私立学校の教職員の年金制度が、会社員の厚生年金とどう違うのかを知りたいはずです。しかし実は、この問いの前提そのものが、令和の今ではすでに変わっています。
結論から言うと、「共済年金」という制度は、平成27年10月にすでに厚生年金へ統一されており、今は存在しません。この記事では、何がどう変わったのか、そして一元化後もなお残る違いを編集部で整理します。
なお、厚生年金の受給額の実態に関する詳しい説明は、下記の記事より一部を引用・参照しています。
- 共済年金は平成27年10月に厚生年金へ統一され、現役の公務員・私学教職員は今、厚生年金保険の被保険者です。
- 共済年金独自の3階部分「職域加算」は廃止され、代わりに「年金払い退職給付」という新しい制度に置き換わりました。
- 制度は一元化されましたが、保険料率の完全統一には経過期間があり、私学共済は令和9年（2027年）まで段階的な引き上げが続きます。
1. 「共済年金」はすでに存在しない、厚生年金に統一された制度
まず、この制度がどう変わったのかを確認します。多くの人が抱く「共済年金と厚生年金は別の制度」というイメージは、平成27年9月までの話です。
1.1 平成27年10月、4つの被用者年金が厚生年金に一本化
国家公務員共済組合連合会（KKR）の資料によると、平成27年10月1日に被用者年金制度の一元化が実施され、それまで国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合・私立学校教職員共済・厚生年金の4つに分かれていた制度が、厚生年金1つに統一されました。年金財政の安定性を高め、保険料負担と年金給付の公平性を確保することが目的とされています。
一元化以前は、同じ「公的年金に加入して働く人」でも、職業によって加入する制度が分かれ、保険料率や給付の計算方法にも差がありました。この差を解消し、同じ保険料を払えば同じ給付を受けられるようにする、という考え方が一元化の出発点になっています。
1.2 一元化前に受給権を得た人は、今も「退職共済年金」を受け取る
すでに平成27年10月1日より前に受給権を取得していた人は、引き続き「退職共済年金」という名称で年金を受け取ります。一方、一元化後に受給権を得る人は、2階部分を「老齢厚生年金」として受け取る仕組みに変わりました。同じ「共済年金」という言葉でも、いつ受給権を得たかによって、実際に受け取る年金の名称や仕組みが異なる点は覚えておく価値があります。
この違いは、単なる呼び方の問題にとどまりません。受け取る年金の名称が変わることで、年金証書や振込通知書に記載される項目、問い合わせ先の窓口も変わってきます。親世代の年金の話と、自分がこれから受け取る年金の話を混同しないよう、まずはどちらの制度が適用されるのかを意識しておくことが大切です。
2. 3階部分は「職域加算」から「年金払い退職給付」へ
共済年金と厚生年金には、もう一つ大きな違いがありました。共済年金にだけあった、独自の3階部分です。この部分も、一元化を機に姿を変えています。
2.1 職域加算は廃止、平成27年9月までの期間は経過的職域加算として残る
国家公務員共済組合連合会の資料によると、共済年金には「職域部分」と呼ばれる独自の3階部分があり、これは一元化とともに廃止されました。ただし、平成27年9月末までに組合員だった期間については、その分に応じた年金が「経過的職域加算額」として、引き続き支給されます。過去の加入期間そのものが消えるわけではなく、名称と計算の枠組みが変わったという理解が近いでしょう。
2.2 平成27年10月以降の期間は「年金払い退職給付」という新制度
平成27年10月以降に新たに積み上がる期間については、「年金払い退職給付」という別の制度が設けられました。これは半分が有期年金、半分が終身年金という構成で、有期年金は10年または20年の支給期間を選べる仕組みです。つまり、公務員・私学教職員は、平成27年9月以前の期間は経過的職域加算、10月以降の期間は年金払い退職給付という、2つの異なる仕組みで3階部分を積み立てていることになります。
年金払い退職給付は、厚生年金の保険料とは別に、共済組合独自の掛金によって積み立てる制度です。厚生年金にはこうした3階部分の仕組み自体がないため、公務員・私学教職員は、厚生年金部分に加えてこの3階部分を持つという点で、民間の会社員とは異なる年金の組み立てになっています。
3. 【編集者の視点】
実務上の注意点は、「共済年金にあった3階部分は、一元化で単純に無くなったわけではない」という点です。廃止されたのは制度の名称と運営の枠組みであり、それまで積み立ててきた期間の権利自体はきちんと引き継がれています。
公務員・私学教職員として長く勤めてきた人ほど、平成27年9月以前と10月以降で、3階部分の仕組みが分かれている可能性が高くなります。自分の加入記録がどちらにまたがっているかを確認しておくと、将来の年金額の見通しが立てやすくなります。
4. 編集部試算：制度は統一されても、保険料率はまだ統一の途中
一元化によって制度そのものは1つになりましたが、実は保険料率の統一には、もう少し時間がかかっています。
4.1 保険料率は毎年0.354％ずつ引き上げ、私学共済は令和9年に18.3％到達
厚生年金の保険料率は平成29年9月に18.3％へ到達し、以後この水準で固定されています。一方、公務員共済は平成30年、私学共済は令和9年（2027年）に、それぞれ18.3％へ到達する予定で、それまでは毎年0.354％ずつ段階的に引き上げられています。つまり、私学教職員として働く人にとっては、令和8年の現時点でもまだ、厚生年金より低い保険料率が適用されている可能性があります。
この差は、保険料の本人負担額にもそのまま反映されます。標準報酬月額が同じでも、私学共済に加入している人は、厚生年金の被保険者よりわずかに低い保険料率で済んでいる期間が、令和9年まで続くという計算になります。
逆に言えば、私学共済に加入している人の保険料は、令和9年に向けて毎年少しずつ上がり続けるということでもあります。手取りが年々わずかに減っていくように感じられる場合、給与体系の変化ではなく、この保険料率の経過措置が理由になっているケースがあります。
4.2 【被用者年金一元化後の保険料率統一スケジュール】
前提条件：被用者年金一元化後の保険料率統一スケジュール（公務員共済・私学共済の資料に基づく編集部整理）1/2
出所：国家公務員共済組合連合会「被用者年金制度一元化について」、文部科学省共済組合「保険料率の引き上げについて」などを基にLIMO編集部作成
- 厚生年金（民間の会社員）：平成29年（2017年）9月に到達済み
- 公務員共済：平成30年（2018年）に到達済み
- 私学共済：令和9年（2027年）に到達予定
5. 【編集者の視点】
この段階的な引き上げは、急激な負担増を避けるための配慮という側面があります。ただし、私学教職員の立場からすると、令和9年に向けて毎年少しずつ保険料の本人負担が増えていくということでもあります。給与明細の保険料率が年々変わっていくのは、この経過措置によるものだと理解しておくと、変化に驚かずに済みます。
6. 今「共済年金」と呼ばれるものの実体
最後に、今この言葉がどういう文脈で使われているのかを整理します。
6.1 現役世代の公務員・私学教職員は、厚生年金保険の被保険者
現在、公務員や私立学校の教職員として働いている人は、制度上は厚生年金保険の被保険者です。給与から天引きされる保険料も、厚生年金保険料として扱われます。「共済組合」という組織自体は引き続き存在しますが、これは年金以外の福利厚生（短期給付や貸付など）を担う組織としての役割が中心になっています。
この点は、求人票や職場の説明で「共済制度あり」と書かれている場合の誤解にもつながりやすい部分です。年金そのものはすでに厚生年金に統一されているため、「共済制度あり」という表記が指しているのは、多くの場合、短期給付や住宅資金貸付といった、年金以外の福利厚生サービスのことだと考えるのが実態に近いでしょう。「年金も別枠で有利なのか」と早合点せず、具体的に何を指しているのかを確認しておくと安心です。
6.2 「共済年金」という呼び方は、過去の受給者や経過措置の文脈で使われる
今「共済年金」という言葉が使われるのは、主に一元化前にすでに受給権を得ていた人の「退職共済年金」や、平成27年9月以前の期間に対応する「経過的職域加算額」を指す場合です。これから年金を受け取る現役世代にとっては、「共済年金」は過去の制度を指す言葉であり、これから新たに加入する制度ではないという理解が正確です。
6.3 【一元化前後・年金の呼び方の変化】
前提条件：被用者年金一元化（平成27年10月）の前後で、公務員・私学教職員の年金の呼び方がどう変わったかを編集部で整理2/2
出所：国家公務員共済組合連合会「被用者年金制度一元化について」などを基にLIMO編集部作成
- 平成27年9月以前に受給権を取得：退職共済年金（3階部分含む）
- 平成27年10月以降に受給権を取得：老齢厚生年金＋経過的職域加算額・年金払い退職給付
- 現役世代（今まさに加入中）：厚生年金保険の被保険者
7. 自分がどちらの区分に当たるか確認する方法
自分の年金記録がどの制度・どの期間にまたがっているかを確認する方法を整理します。
7.1 ねんきん定期便・ねんきんネットで加入記録を確認する
日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」では、厚生年金保険の被保険者期間として、共済組合加入期間も含めて確認できます。平成27年9月以前・10月以降で期間が分かれている場合は、記載内容を丁寧に確認するとよいでしょう。過去に共済組合に加入していた時期があるかどうかも、この加入記録から確認できます。
7.2 3階部分の詳細は、所属する共済組合に確認する
経過的職域加算額や年金払い退職給付の具体的な見込み額は、日本年金機構ではなく、所属していた（または所属している）共済組合連合会が管理しています。国家公務員共済組合連合会・地方公務員共済組合連合会・日本私立学校振興・共済事業団など、それぞれの窓口に確認することをおすすめします。
転職などで公務員・私学教職員から民間企業へ、あるいはその逆に移った経験がある人は、加入期間が複数の制度にまたがっている可能性があります。そうした場合は、日本年金機構の窓口だけでなく、過去に所属していた共済組合にも合わせて確認しておくと、記録の抜け漏れを防ぎやすくなります。
※本記事は、編集部が国家公務員共済組合連合会・文部科学省共済組合が公表する公式の最新情報を直接確認の上、執筆・検証しています。
8. まとめ
- 共済年金は平成27年10月に厚生年金へ統一され、現役の公務員・私学教職員は今、厚生年金保険の被保険者です。
- 共済年金独自の3階部分「職域加算」は廃止され、代わりに「年金払い退職給付」という新しい制度に置き換わりました。
- 平成27年9月以前の期間は「経過的職域加算額」として、権利自体は引き続き引き継がれています。
- 保険料率の完全統一には経過期間があり、私学共済は令和9年（2027年）まで段階的な引き上げが続きます。
- 3階部分の見込み額は日本年金機構ではなく、所属する共済組合連合会への確認が必要です。
「共済年金と厚生年金の違い」は、令和の今では「かつてどう違ったか」を知る話に近づいています。制度としてはすでに厚生年金へ統一されていますが、経過措置の期間や保険料率の統一時期には、なお細かな違いが残っています。
自分の加入記録や見込み額を具体的に知りたい場合は、ねんきんネットで基本情報を確認したうえで、3階部分については所属する共済組合連合会に問い合わせることをおすすめします。
9. よくある質問
9.1 Q. 共済年金と厚生年金は、今も別の制度なのですか。
A. いいえ。平成27年10月に被用者年金制度が一元化され、共済年金は厚生年金に統一されました。現役の公務員・私学教職員は、今は厚生年金保険の被保険者です。
9.2 Q. 共済年金にあった3階部分（職域加算）はどうなりましたか。
A. 廃止されました。平成27年9月までの期間は「経過的職域加算額」として引き継がれ、10月以降の期間は「年金払い退職給付」という新しい制度が適用されます。
9.3 Q. 保険料率は厚生年金と共済で完全に同じになりましたか。
A. まだ移行期間の制度もあります。厚生年金と公務員共済はすでに18.3％で統一されていますが、私学共済は令和9年（2027年）まで段階的な引き上げが続いています。
9.4 Q. 昔「共済年金」に加入していた期間は、どこで確認できますか。
A. 基本的な加入記録はねんきんネットで確認できますが、経過的職域加算額や年金払い退職給付の具体的な見込み額は、所属していた共済組合連合会への確認が必要です。
参考資料
- 国家公務員共済組合連合会「被用者年金制度一元化について」
- 文部科学省共済組合「保険料率の引き上げについて」
- 日本年金機構「ねんきんネット・ねんきん定期便」
- 地方公務員共済組合連合会
- 日本私立学校振興・共済事業団「年金等給付」
齊藤 慧
