東京海上ホールディングス(8766)が2026年8月25日、1株につき15株の株式分割を決めたと公表しました。

同時に、株主優待制度の導入も決まりました。100株以上を3年以上にわたり継続して保有した株主に、初回は7500円相当を贈るという内容です。

今回は2026年8月28日時点の株価と参考指標を確認したうえで、分割の日程と優待の条件を筆者と一緒にみていきましょう。

※記事中で記載の株価はすべて終値となっています。※株式分割の影響はすべて遡及修正して株価を調整しています。

ココがポイント
  • 2026年9月30日を基準日として、1株につき15株の株式分割。効力発生日は2026年10月1日
  • 株主優待を新設。100株以上を3年以上継続保有すると初回7500円相当、翌年以降も継続保有で毎年2500円相当の電子マネー等
  • 初回の基準日は2027年3月31日。2027年3月31日時点ですでに3年以上継続保有している株主が初回の対象

1. 【東京海上ホールディングス(8766)】8月28日の株価の終値は7693円(株価チャート付き)

まずは株価と参考指標について確認しましょう。いずれも2026年8月28日時点の数値です。

東京海上ホールディングスの株価推移(1年間)1/2

東京海上ホールディングスの株価推移(1年間)

出所:各種資料をもとに筆者作成

  • 株価(終値):7693円
  • 前日比:+0.84%
  • 始値:7629円
  • 高値:7740円
  • 安値:7588円
  • 時価総額:14,878,262百万円
  • PER(会社予想):17.72倍
  • PBR(実績ベース):1.78倍
  • 配当利回り(予想):3.19%

配当利回りの予想は3.19%でした。この日は始値7629円、高値7740円、安値7588円で、終値は前日比+0.84%の上昇となっています。

なお年初来高値と年初来安値は以下の通りです。

  • 年初来高値 8468円(2026年7月29日)
  • 年初来安値 5529円(2026年1月29日)

年初来安値の5529円をつけたのは1月29日、年初来高値の8468円は7月29日でした。ちょうど半年で水準が切り上がった形です。

2. 1株→15株に分割。投資単位を引き下げるねらい

ここからが今回の発表の中身です。まず株式分割から確認します。

東京海上ホールディングスは、2026年9月30日を基準日として、同日付の株主が所有する普通株式を1株につき15株の割合で分割するとしています。

目的も公表されています。当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としているという説明です。

日程は基準日公告日が2026年9月15日(火)で予定、基準日が2026年9月30日(水)、効力発生日が2026年10月1日(木)となっています。

株式数も大きく動きます。株式分割前の発行済株式総数は1,934,000,000株で、今回の分割により増加する株式数は27,076,000,000株。株式分割後の発行済株式総数は29,010,000,000株です。

これに伴って定款も変わります。発行可能株式総数を80億株から1,000億株に変更するもので、決定日は2026年8月25日(火)、効力発生日は2026年10月1日(木)です。

3. 【株主優待を新設】100株以上を3年以上保有で初回7500円相当、その後も継続保有で2500円相当

もう1つの発表が、株主優待制度の導入です。

基準日、2027年3月31日を初回とし、以後は毎年3月31日です。各基準日時点の株主名簿に記載または記録された株主に対し、継続保有の状況に応じて電子マネー等を贈呈するとしています。

優待の内容は2段階です。普通株式100株以上を3年以上継続保有した場合、初回の株主優待として7500円相当の電子マネー等。初回の翌年以降も、100株以上を継続保有した場合、毎年2500円相当の電子マネー等となっています。

電子マネー等は複数種類から選ぶ形とされています。

ここで押さえておきたいのが、継続保有の数え方です。継続保有期間は、毎年3月31日および9月30日時点の株主名簿に基づいて判定されます。

3年以上継続保有とは、毎年3月31日および9月30日時点の株主名簿に、100株以上を保有する株主として、同一株主番号で連続して7回以上記載または記録された場合をいう、と定められています。売却等により株主番号の連続性が途切れた場合は、それ以前の保有期間は通算されません。ここは見落としやすいので注意が必要です。