【国民健康保険】保険料が軽減される所得はいくら？7割・5割・2割、判定の入口は「43万円」 国民健康保険保険料を確かめるときに見るところ

家族が亡くなったあとの手続きは数が多く、どこに何を出すのかが分かりにくいものです。そのなかに、加入していた医療保険から支給される給付があります。全国健康保険協会によると、健康保険の埋葬料は5万円です。一方、国民健康保険と後期高齢者医療制度の葬祭費は、法律で「条例の定めるところにより」と書かれており、全国一律の金額はありません。筆者は元自治体職員で、役場では国民健康保険や後期高齢を担当していました。制度によって金額の決まり方がどう違うのかを見ていきましょう。

国民健康保険料には7割・5割・2割の軽減と、災害などによる減免・徴収猶予があります。倒産や解雇で離職した場合の軽減措置とあわせて元自治体職員が解説します。

総務省統計局が2026年5月19日に公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年平均結果」によると、都道府県庁所在市別の平均貯蓄額の1位は千葉市の2951万円で、全国平均は2059万円でした。一方で年間収入の1位は東京都区部の905万円となり、貯蓄と年間収入の順位は一致していません。年収600万円の奈良市が貯蓄6位に入る理由も含めて、両方のランキングを確認します。貯蓄を考えるうえでの参考にしてください。