夫婦の老後資金はいくら必要？家計調査でみる不足額と備えたい3つのこと

2019年に金融庁の報告書が発端となり話題になった「老後2000万円問題」を覚えている方も多いのではないでしょうか。当時は、夫婦のみの高齢無職世帯の毎月の不足額（平均約5万円）をもとに、20〜30年の老後を想定すると1300万〜2000万円の蓄えが必要になるとされました。あれから6年以上が経ち、物価や年金額、医療費を取り巻く状況も変わっています。この記事では、最新の家計調査のデータから「夫婦二人」の老後に必要な貯蓄額を改めて試算し、あわせて老後に向けて考えておきたいポイントを整理します。

1. 家計調査から老後を試算する

まず、実際の家計調査から、夫婦二人の老後の家計がどうなっているのかを確認します。

総務省の2025年の家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の1ヶ月あたりの可処分所得は22万1544円、消費支出は26万3979円です。差し引くと、月4万2434円の赤字となっており、年金収入だけでは生活費をまかないきれず、その分を貯蓄などで補っている状態がうかがえます。

この月4万2434円の不足額に、老後の生活年数をかけて単純計算すると、20年で1018万円、25年で1273万円、30年で1528万円、35年で1782万円となります。

2019年の「老後2000万円問題」の試算（月約5万円の不足×20〜30年＝1300万〜2000万円）と比べると、今回の試算はやや小さめの金額になっていますが、これは年金額の見直しや世帯構成の変化などが影響していると考えられ、どちらも大まかな目安である点は変わりません。

なお、この不足額は年齢が上がるにつれて小さくなる傾向があります。

65〜69歳の世帯では月5万1287円の赤字であるのに対し、70〜74歳では3万7245円、75歳以上では2万7225円と、年齢が上がるほど不足額は縮小しています。

外出や趣味・娯楽にかける支出が徐々に減っていくことなどが背景にあると考えられます。

そのため、「不足額×想定年数」という単純計算は、実際よりも多めに見積もっている可能性がある一方、医療費や介護費など年齢が上がるほど増えやすい支出もあるため、どちらか一方だけを見て安心・不安になるのではなく、総合的に考えることが大切です。