【在職老齢年金】2026年4月から基準は月65万円へ。全額停止のラインが61万円から75万円に動き、加給年金も連動する

65歳を過ぎても働き続ける方が増えるなかで、気になるのが「働くと年金が減るのではないか」という点です。この仕組みが在職老齢年金です。

厚生労働省が2026年1月23日に公表した令和8年度の年金額改定の資料によると、年金が減額される基準となる支給停止調整額は、令和7年度の51万円から令和8年度は65万円になりました。2026年4月から適用されています。

この記事では、支給停止額がどう計算されるのか、基準額が14万円上がって何が変わったのか、そして自分が対象になる働き方かどうかを順に確認していきます。

なお、厚生年金の受給額の水準については、下記の記事より一部を引用・参照しています。

 

1. 支給停止調整額は令和8年度に65万円へ上がった

まずは基準となる金額から確認していきます。この額を超えなければ、働いていても年金は全額支給されます。

1.1 51万円から14万円の引き上げ

支給停止調整額の推移を見ると、令和4年度が47万円、令和5年度が48万円、令和6年度が50万円、令和7年度が51万円と、毎年1万円前後の動きでした。

これが令和8年度は65万円になりました。前年度から14万円の引き上げで、これまでの動き方とは幅が違います。

背景にあるのは令和7年の年金制度改正です。令和7年6月13日に成立した改正法により、2026年4月から基準額が引き上げられました。

1.2 法律の62万円と実際の65万円は違う

ここで混同しやすい点があります。改正法の説明資料では「50万円から62万円へ」と書かれていますが、これは令和6年度の価格で示した数値です。

実際に適用される額は名目賃金の変動に応じて改定されます。令和7年度に用いた名目賃金変動率2.3％と令和8年度の2.1％を反映した結果、令和8年度の実際の支給停止調整額は65万円になりました。

資料によって62万円と65万円が混在するのはこのためです。2026年4月以降の判定に使うのは65万円のほうです。

2. 減額されるのは報酬比例部分だけ

次に、何がどう計算されるのかを見ていきます。年金の全額が減るわけではありません。

2.1 基本月額と総報酬月額相当額を足して判定する

判定に使うのは次の2つです。基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金の月額です。総報酬月額相当額は、その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足したものです。

この2つの合計が65万円以下なら、年金は全額支給されます。65万円を超えた場合の支給停止額は、超えた分の半分です。

計算式は「（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2」となります。

2.2 老齢基礎年金は減らない

減額の対象になるのは老齢厚生年金の報酬比例部分だけです。老齢基礎年金、経過的加算額、繰下げ加算額は対象外で、これらは全額支給されます。

2.3 計算例で確かめる

日本年金機構の資料に載っている例で確認します。老齢厚生年金が年120万円、つまり基本月額10万円で、総報酬月額相当額が58万円の場合です。

合計は68万円で65万円を超えるため、支給停止の対象になります。支給停止額は（58万円＋10万円－65万円）÷2で月1万5000円、年18万円です。実際に受け取る年金は月8万5000円となります。