【65歳以上、8月から順次発送】「公金受取口座登録の意向確認書」が簡易書留で到着、45日放置で自動的に同意扱いに 口座を変更しても年金の振込先は連動せず。9月に緑の封筒が届いたら「給付金請求漏れ」にも要注意！

厚生年金の平均受給額は男性が月額約17万円、女性が月額約11万円です。

「月6万円の違い」と聞くと、そこまで大きく感じないかもしれません。

ですがこの差が10年積み重なると、なんと700万円を超える大きな差になってしまいます（※正確な平均受給額の差は月5万8554円で、10年間では約702万円の格差となります。詳細は第1章で解説します）。

年金額は4年連続の増額改定が続いているものの、物価上昇のスピードには追いついていないと感じる方も多いのではないでしょうか。

そんな中、2026年8月から日本年金機構より新たに「公金受取口座登録の意向確認書」が順次送付されています。

この記事では、意向確認書の対象者・「45日ルール」といった基本的な注意点に加え、公金受取口座を変更した際に見落としやすい落とし穴、さらに「緑の封筒」でおなじみの年金生活者支援給付金の請求漏れ、便乗詐欺の最新の被害実態までを一気に整理します。

※本記事は一部「【年金】8月から送付開始「意向確認書」の簡易書留《届く人・届かない人》の条件とは？公金受取口座の登録手続きと注意点を解説」を引用のもと執筆しています。

1. 男女差は10年で700万円超。8月から届く「意向確認書」、45日放置で自動登録に

日本の公的年金制度は、国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する1階部分の「国民年金」と、会社員や公務員が上乗せして加入する2階部分の「厚生年金」からなる「2階建て構造」になっています。

2026年度（令和8年度）の年金額は、物価や賃金の上昇を反映し、国民年金が前年度比1.9％（満額：1956年〈昭和31年〉4月1日以前生まれは月額7万408円、4月2日以後生まれは月額7万608円）、厚生年金が2.0％の増額改定となりました。4年連続のプラス改定です。

• 厚生年金の平均受給額（国民年金部分を含む）：全体で月額15万289円
• 男性の平均受給額：月額16万9967円
• 女性の平均受給額：月額11万1413円

男女の差は月5万8554円で、この差が10年間続くと702万円超に達する計算です。

現役時代の働き方や年金の加入期間によって、受け取れる額には大きな差があるのが実態です。

2. 8月から順次発送｜「公金受取口座登録の意向確認書」の対象者と手続き

公金受取口座登録法の改正に伴い、年金受給者の方へ「年金振込口座の情報をデジタル庁に提供し、公金受取口座として登録することに同意するか」を確認するための意向確認書が簡易書留で送付されます。これにより、今後の給付金等を迅速かつ確実に受け取れるようになります。

2.1 私は届く？送付の対象となる方・対象外となる方

送付の対象となるのは、2026年4月15日時点で65歳以上（1961年4月16日以前生まれ）の年金を受給している方です。ただし、以下の要件に一つでも該当する場合は送付されません。

• すでに公金受取口座を登録している方
• 令和8年4月に年金が支払われなかった方（全額支給停止、振込不能など）
• 国外に居住している方
• 共済組合等から支給される年金のみを受給している方
• 令和7年6月以降の年金請求手続きにおいて、公金受取口座への登録意思表示をした方　など

2.2 登録を希望する場合（同意）と希望しない場合（不同意）

登録を希望する場合、手続きは不要です。何もせずそのままにしておくと、年金振込口座の情報（金融機関名・口座番号等）やマイナンバーが自動的にデジタル庁へ提供され、登録されます。後日、デジタル庁から登録結果通知が届きます。

登録を希望しない場合は、意向確認書の下部にある「公金受取口座登録不同意申出書」を切り離し、同封の目隠しシールを貼って裏面の差出人欄を記入のうえ、記載された返送期限までに返送してください。

2.3 押さえておきたい3つの注意点

意向確認書を受け取ってから45日以内に不同意申出書の返送がない場合、登録に「同意」したものとみなされ、自動的に公金受取口座として登録されます。

一方、不在等により書類自体を受け取れなかった場合は「意向確認ができなかった」ものとして扱われ、口座が勝手に登録されることはありません。

また、不同意申出書は再発行できませんが、任意の様式で提出できる場合があるため、紛失した際は速やかに「意向確認書照会専用フリーダイヤル」へ相談しましょう。

2.4 登録後に口座を変更した場合の注意点

すでに公金受取口座を登録している方が、その後に口座を変更した場合は注意が必要です。

日本年金機構によると、公金受取口座を変更しても、年金の振込先口座は自動的には変更されません。変更後の口座で年金を受け取りたい場合は、公金受取口座の変更手続きとは別に「年金受取機関変更届」を提出する必要があります。

2.5 発送スケジュールと相談窓口

意向確認書は、2026年8月から2027年2月（予定）にかけて順次発送されます。送付タイミングは生年月日により異なります。

• 昭和36年4月〜昭和30年10月（1961年4月〜1955年10月）生まれ：2026年8月頃
• 昭和30年9月〜昭和25年3月（1955年9月〜1950年3月）生まれ：2026年9月頃
• 昭和25年2月〜昭和21年7月（1950年2月〜1946年7月）生まれ：2026年10月頃
• 昭和21年6月〜昭和16年3月（1946年6月〜1941年3月）生まれ：2026年11月頃
• 昭和16年2月〜昭和13年2月（1941年2月〜1938年2月）生まれ：2026年12月頃
• 昭和13年1月〜昭和6年4月（1938年1月〜1931年4月）生まれ：2027年1月頃
• 昭和6年3月以前（1931年3月以前）生まれ：2027年2月頃

手続きに関するお問い合わせ窓口として、2026年8月4日から「意向確認書照会専用フリーダイヤル」が開設されています。

• 意向確認書照会専用フリーダイヤル：0120-74-0011（利用できない場合は050-3524-7372）
• マイナンバー総合フリーダイヤル：0120-95-0178

市区町村の窓口や年金事務所の窓口では、この件に関する対応を行っていません。確認や相談は、必ず上記の専用フリーダイヤルへ行いましょう。

3. 筆者からのコメント