【日経平均株価考察】ジャクソンホール会議の動向に注目。日経平均は会議を前に様子見傾向か

1. この記事のポイント

2. 日経平均は米金利上昇を受けて反落

2026年8月21日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比200円43銭安の6万6016円36銭でした。反落です。米財務省は19日、償還まで10年以上ある国債の買い入れ消却（バイバック）の上限を一定期間、少なくとも2倍に広げると発表しました。これを受けて米長期金利が20日に再び上昇。21日の東京市場では幅広い銘柄に売りが先行しました。

ただし、売り一巡後、日経平均は下げ渋る場面もありました。AI・半導体関連銘柄もキオクシアホールディングス、東京エレクトロン、レーザーテックなどが底堅く推移しました。一方で、ソフトバンクグループは下げました。

20日の米国市場でウォルマート株が急落し、一時前日比で10％下げる場面もありました。同日発表した2026年5〜7月期決算で、売上高と1株利益は市場予想を上回ったものの、米国の既存店の売り上げ成長率が6年ぶりの低水準にとどまりました。売上高全体の7割弱を占める米国のスーパーマーケット事業の低迷を受けて投資家の間に売りが広がりました。21日の東京市場でも小売株が軟調で、ファーストリテイリングが一時5％安、良品生活4％安となったほか、アシックス、トライアルホールディングスなども売られました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。21日の米株式市場でダウ工業株30種平均の終値は前日比517ドル80セント高の5万3277ドル01セントでした。ダウ平均は前日に700ドルあまり下げ、前週末比で970ドルほど下落していました。週末を控えて値ごろ感がある主力株の一角に見直し買いが入り反発しました。ただし、米長期金利が上昇基調にあることや中東情勢の不透明感を巡る原油高への懸念は晴れているわけではありません。

今週の重要イベントが、27日に開かれる米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」です。米連邦準備理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長が初登壇する予定です。市場の関心は今後の利上げの動向です。ウォーシュ議長の発言内容に注目が集まりますが、同氏は事前の見通しなどの情報発信に消極的とされ、想定外の利上げなども行われる可能性もあるので注意が必要です。内容を確認したいと、日本株も様子見傾向になることも想定されます。