村岸理美

「筆者はFPですが、FP相談でファミリー層のお客様とお話ししていると、必ずと言っていいほど話題に上がるのが「教育費への不安」です。

「教育費の負担が大きすぎて、毎月の家計が赤字続きになっている」といった切実なお声も本当によく伺います。

政府は新しい支援制度である「給付付き税額控除」の導入方針を閣議決定、本格導入は令和11年（2029年）の予定です。この制度で子育て世帯の家計負担は軽減されるのでしょうか。今回は、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」もふまえて、「給付付き税額控除」のポイントなど解説していきます。

この記事の3つのポイント

  •  公立・私立で最大1355万円変わる15年間の学習費の実態
  •  2027年4月から始まる「給付付き税額控除」の対象年齢と導入時期
  •  手取りが増えた際に向く「先取り貯蓄」と「新NISA」の活用術

1. 【日本の教育費】オール私立「約1968万円」公立・私立で15年間「最大1355万円」の差？

子どもを育てるうえで避けて通れないのが教育費の負担です。文部科学省の調査によると、保護者が1年間に子ども一人あたりに支出した学習費（学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計）は以下のようになっています。

人口規模別にみた学習費総額1/2

人口規模別にみた学習費総額

出所：文部科学省「結果の概要-令和5年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要」

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  • 幼稚園：公立 約18万5000円 / 私立 約34万7000円
  • 小学校：公立 約36万7000円 / 私立 約174万2000円
  • 中学校：公立 約54万2000円 / 私立 約156万円
  • 高等学校（全日制）：公立 約59万7000円 / 私立 約118万円

特に私立小学校は公立の約4.8倍となっており、進路の選択によって年間の負担額は大きく変わります。

さらに幼稚園（3歳）から高校卒業までの15年間における学習費総額をみると、すべて公立に通った場合は約614万円、すべて私立に通った場合は約1969万円となり、その差は1355万円にものぼります。また、塾や習い事などの学校外活動費は世帯年収が高いほど支出が増える傾向にあり、家計への負担感が根強いことが読み取れます。