5. 「繰下げ受給」66～75歳まで年金の受給を遅らせると増える。最大84％増に
まずは、受け取りを遅らせる「繰下げ」からです。日本年金機構によると、繰下げの仕組みは次のとおりです。
- 66歳以後75歳までの間で、受け取りを遅らせて増額できる
- 増額率は原則、「1カ月あたり0.7％」（65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数×0.7％）
- 75歳まで遅らせると、増額率は最大「84.0％」（昭和27年4月2日以降生まれ）
たとえば、65歳から70歳まで5年間（60カ月）繰り下げると、0.7％×60カ月で42％の増額になります。75歳まで10年間（120カ月）繰り下げれば、最大の84％増です。仮に本来の年金が月15万円なら、42％増で約21万3000円、84％増なら約27万6000円という計算になります（増額率をあてはめた例で、実際の額は人により異なります）。
一方で、注意したい点もあります。
加給年金額や振替加算額は、繰り下げても増額の対象にはなりません。しかも、繰下げの待機中は、これらの加算そのものを受け取ることができません。
さらに、繰下げによる増額分は、遺族厚生年金には反映されません。また、年金が増えた分、税金や社会保険料が増える場合もあります。
つまり、「84％増」という数字だけを見て飛びつくのは禁物で、加給年金を受け取れる方などはかえって不利になるケースもあるため、慎重な判断が必要です。
6. 「繰上げ受給」60歳からに早めると減額に（最大24％）
反対に、受け取りを早めるのが「繰上げ」です。日本年金機構によると、繰上げの仕組みは次のとおりです。
- 60歳から65歳になるまでの間で、受け取りを早められる
- 減額率は「1カ月あたり0.4％」（昭和37年4月2日以降生まれ。昭和37年4月1日以前生まれは0.5％）
- 60歳まで早めると、減額率は最大「24.0％」（昭和37年4月2日以降生まれ。以前生まれは最大30.0％）
たとえば、60歳まで5年間（60カ月）早めて受け取ると、0.4％×60カ月で24％の減額になります。本来月15万円なら、24％減で約11万4000円です。そしてこの減額は、その後ずっと続きます。一時的なものではなく、生涯にわたって減った額を受け取り続けることになる点が、繰上げの最大の注意点です。
影響はそれだけではありません。いったん繰上げ請求をすると、取り消しはできません。また、事後重症などによる障害基礎（厚生）年金を請求できなくなる、国民年金の寡婦年金が支給されない、国民年金への任意加入や保険料の追納ができなくなる、といった影響もあります。
「早く受け取れて安心」という目先のメリットの裏にあるルールについてもしっかり理解しておきたいところです。健康や家計の事情でどうしても早めに必要な場合を除けば、安易な繰上げは避けたほうが無難といえるでしょう。
7. どちらが「正解」？損益分岐と考え方
では、繰上げと繰下げ、どちらが得なのでしょうか。結論からいえば、これは家計や家庭の状況や何歳まで生きるかなどによって変わるため、事前に正解が出るものではありません。
一般的には繰り下げて増えた年金の累計が、繰り下げなかった場合の累計に追いつくのは、受け取り開始からおよそ12年前後とされています。たとえば70歳から繰下げ受給を始めた場合、80歳を少し過ぎたあたりで、65歳から普通に受け取った場合の総額を上回る計算です。
ただし、判断材料は寿命だけではありません。繰下げで年金が増えると、その分だけ税金や社会保険料の負担も増え、手取りベースでは思ったほど有利にならないこともあります。逆に、健康に不安がある方や、早期リタイア後の生活費が必要な方にとっては繰上げや通常受給が合理的な場合もあります。
大切なのは、「増えるから繰下げ」「早くもらえるから繰上げ」と一面だけで決めないこと。健康状態、就労の予定、貯蓄や退職金、他の収入などまで含めて、家庭の状況や家計全体で判断するようにしましょう。
8. まとめにかえて
年金は原則65歳からですが、60歳〜75歳の範囲で受け取り始める時期を選べます。繰下げは1カ月0.7％増で最大84％増、繰上げは1カ月0.4％減で最大24％減となり、繰上げの減額は生涯続きます。国民年金だけの人と厚生年金もある人とで平均額が大きく異なるように、年金は人によって事情がさまざまです。
どちらが得かは個人によりますが、それぞれの制度の注意点まで理解したうえで選ぶことが大切です。ご自身やご家族の年金について、まずは「ねんきんネット」で見込み額を、繰上げ・繰下げそれぞれで試算してみてはいかがでしょうか。数字が具体的になると判断もしやすくなります。
9. 元証券会社社員の執筆者コメント
参考資料
宮野 茉莉子
