3. 厚生年金受給額決まり方
厚生年金の受給額の計算には、現役時代の報酬（給与や賞与）と、年金加入期間が使われるため、個人差が出やすいしくみです。
厚生年金の報酬比例部分は、以下の計算式の合計で決まります。
- A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
厚生年金の受給額は、現役時代の報酬と加入期間の長さによって決まります。このしくみが、都道府県ごとの平均年金額の差に直結しています。
都市部では賃金水準が高い傾向があり、また、地域によって自営業や共働き世帯の比率も異なります。
こうした現役時代の働き方の違いが、年金の平均年金月額の差として表れているのです。
4. 国民年金月額平均
国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、保険料を納付した月数で決まります。そのため、厚生年金に比べて、個人差や男女差、そして地域による格差は大きくありません。
参考として、国民年金（老齢基礎年金）の都道府県別平均年金月額を見てみましょう。
4.1 都道府県別「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額
- 北海道：5万8435円
- 青森県：5万7137円
- 岩手県：6万720円
- 宮城県：5万9532円
- 秋田県：5万9147円
- 山形県：6万827円
- 福島県：5万9922円
- 茨城県：5万9395円
- 栃木県：5万9544円
- 群馬県：6万564円
- 埼玉県：5万9007円
- 千葉県：5万9354円
- 東京都：5万8313円
- 神奈川県：5万9342円
- 新潟県：6万1957円
- 富山県：6万2989円
- 石川県：6万1923円
- 福井県：6万2290円
- 山梨県：5万9275円
- 長野県：6万2030円
- 岐阜県：6万1248円
- 静岡県：6万1150円
- 愛知県：6万34円
- 三重県：6万1403円
- 滋賀県：6万1172円
- 京都府：5万8206円
- 大阪府：5万7122円
- 兵庫県：5万9138円
- 奈良県：5万8961円
- 和歌山県：5万7784円
- 鳥取県：6万1502円
- 島根県：6万2287円
- 岡山県：6万1564円
- 広島県：6万991円
- 山口県：6万1120円
- 徳島県：5万8797円
- 香川県：6万1718円
- 愛媛県：5万9792円
- 高知県：5万7926円
- 福岡県：5万8300円
- 佐賀県：6万1084円
- 長崎県：5万8617円
- 熊本県：5万9907円
- 大分県：5万8397円
- 宮崎県：5万9234円
- 鹿児島県：5万9659円
- 沖縄県：5万4217円
- その他：3万785円
国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、5万円から6万円台が中心で、全国平均は5万9431円です。
この金額だけで老後の生活費をまかなうのは、現実的に厳しいと感じる人も多いでしょう。厚生年金と国民年金を合わせて月15万円以上を受け取る人の割合もあわせて確認しておきましょう。
老後の生活費とのバランスを見ながら、私的年金や手元の貯蓄などを活用し、現役時代から計画的に不足分を補う準備をしておくことが大切になります。
5. 70代に多い「今の保障で足りるのか、保険料を払い続けられるのか」という板挟み。ファイナンシャルアドバイザー・神田翔平が伝えたいこと
年金を受け取りながら生活する70代の方から多く寄せられるのが、老後の医療費や現在加入している民間保険へのご不安です。「夫婦ともに持病があり、現在の保険料が負担になっている。しかし、持病があるから保障を減らすのが怖い」という板挟みの悩みを抱える方は少なくありません。
5.1 70代に多いお悩み相談は「今の保障で足りるのか、保険料を払い続けられるのか」という板挟み
しかし、いざ見直そうとしても、高額療養費制度の仕組みや年齢による医療費の変化がよくわからず、自分たちの自己負担がどの程度になるのかが見えませんでした。また、持病がある状態で新しい保険に入れるのかといった迷いもありました。それでも、少しずつ公的制度の仕組みを学び、自分たちにとって本当に必要な保障は何かを整理していくことで、見直しへと踏み出していかれました。
5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・神田翔平が回答】公的制度をベースに、保障のメリハリと正確な告知を
ただ、中には老後も同じ保険料を支払いできるのかをご不安に思われる方もいらっしゃいます。
こういったご不安の対策としては払い込み期限の設定をすることも有効です。
終身保障を65歳や70歳までに払い込み済みにすることで、期限以降の支払い負担を軽減することが出来ます。
ベースの保障をその形で保有して、都度不足分だけを掛け捨ての保障で補填する形で対応もできます。
都度見直しができる部分と、見直しする部分を分けながら持ってあげましょう。
5.3 ポイント1：公的医療保険制度、特に高額療養費制度の仕組みを正しく理解する
まず見直したいのは、公的医療保険制度、特に高額療養費制度の仕組みを正しく理解し、自分たちの実質的な自己負担額の目安を把握することです。「高額療養費制度や年齢による医療費の変化について理解が深まり、保障内容と保険料のバランスに納得感を得た」と気づいたように、公的制度をベースに考えることが保険見直しの第一歩となります。高額療養費制度には月額上限や年間上限があり、青天井で医療費がかかるわけではありません。今後の制度改正で上限額が変わる可能性も視野に入れつつ、まずは「ひと月に最大いくら負担する可能性があるのか」を知ることで、民間保険でカバーすべき適正なサイズが見えてきます。
5.4 ポイント2：保障内容にメリハリをつける
そのうえで、保障内容にメリハリをつけることが大切です。「今、払える能力があるから、手厚くしたいところは手厚くしておきたい」という気づきの通り、保険料を抑えるためにすべてを削るのではなく、優先順位をつけることが重要です。この方は、これまでかけていた死亡保障を無理のない範囲の金額に減額して全体の保険料を抑える一方で、不安の大きかった医療保険や特定疾病への備えはしっかりと確保するという方針にたどり着きました。払い込み期間も自分たちの就労状況に合わせて設定し、現在続けている方針として納得のいくプランに落ち着いています。公的制度でカバーしきれない部分に絞って手厚くするという考え方は、年齢を重ねてからの保険見直しにおいてより大切な視点になります。
5.5 ポイント3：持病がある場合は正確な健康状態の告知を行う
また、持病がある場合の見直しでは、健康状態の正確な告知が欠かせません。「正確な情報で手続きを進めることの重要性を再認識した」という理解は、持病を抱えながら保険を見直す際に非常に重要です。告知事項の記載内容について、認識のすり合わせをしっかりと行い、正確な情報で手続きを進めることが、いざという時に確実に給付を受けるための安心につながります。
高額療養費制度の改正など、医療費を取り巻く環境は変化していきます。しかし、制度が変わるからといって漠然と不安を抱えたり、今の保険ではだめだと決めつける前に、公的保障のベースを確認し、手厚くすべき保障と削れる保障、そして正確な健康状態の申告を一つずつ整理してみることが、納得のいく備えの出発点になります。
6. まとめにかえて
今回は、厚生年金および国民年金の都道府県別平均月額と、老後の医療費への備え方について解説しました。厚生年金の平均額には地域によって月4万円以上の差が見られますが、これは現役時代の働き方や賃金水準が反映された結果です。
年金額の平均はあくまで目安です。大切なのは、まわりと比べることよりも、ご自身の見込み額を把握し、公的制度を正しく理解して無駄のない備えをしておくことだと感じています。
年金のご相談では、「隣の芝生は青く見える」と他の方の受給額を気にされる方が多くいらっしゃいます。
しかし、都道府県のデータからも分かるように、年金額は現役時代の歩みそのものです。まずはご自身の「ねんきん定期便」で正確な数字を確認し、医療費などの出費は高額療養費制度などの公的なセーフティネットを最大限に活用することを前提に、民間保険を上手にスリム化していく視点を持ってみてはいかがでしょうか。
