【8月5日閣議決定】「給付付き税額控除」、受け取るには今何をしておけばいい？公金受取口座の登録を元銀行員が解説

4. 【元銀行員の視点】口座情報を最新に保っておくことの大切さ

窓口で口座の名義変更や住所変更の手続きを扱っていると、登録情報を更新し忘れているお客さまに何度も出会いました。

結婚で名字が変わった、引っ越しで住所が変わった。そうした場面で、口座の名義や住所の変更手続きが後回しになっているケースをよく見かけました。

デジタル庁も、公金受取口座の登録後に氏名や住所が変わった場合は、忘れずに変更手続きをするよう案内しています。登録して終わりではなく、変わったときに更新する意識が大切です。

口座の情報は、一度登録すればずっと正しいままだと思われがちです。実際には、結婚や引っ越し、口座の解約など、生活の変化にあわせて更新が必要になる場面が意外と多くあります。

給付を受け取る段階になって情報が古いままだと気づくよりも、日頃から気にかけておくほうが、いざというときに慌てずに済みます。

登録しているかどうか自体を忘れている人も少なくありません。まずは現状を確かめるところから始めましょう。

公金受取口座の登録状況は、マイナポータルでいつでも確認できます。登録した覚えがあいまいな人は、まずここで確かめてみてください。

結婚や引っ越しをした人は、登録している口座の名義・住所が最新の情報になっているか確認しましょう。ずれがあれば、マイナポータルや金融機関の窓口で変更手続きができます。

すでに年金を受け取っている人は、年金口座（年金振込口座）で給付金等を手続き不要で受け取れる特例が案内されています。自分がこの特例の対象になるかどうか、あわせて確認しておくとよいでしょう。

登録をためらう理由として、いくつかの誤解を耳にすることがあります。制度の説明を正しく知っておきましょう。

デジタル庁によると、登録されるのは振込に必要な情報のみで、預貯金の残高情報などは登録されません。税金の徴収に使われる仕組みでもありません。

「口座を登録すると資産を把握されるのでは」という不安から登録をためらう声もありますが、この点は制度上区別されています。

公金受取口座として登録できるのは、本人名義の預貯金口座に限られます。家族名義の口座を代わりに登録することはできません。

一人ひとりが自分名義の口座を登録しておく必要がある点は、あらかじめ知っておきたいポイントです。

「給付付き税額控除」は令和11年度の本格導入に向けて、今後も制度の詳細が固まっていきます。9月の大綱決定など、今後の動きにも注目が必要です。

給付が始まる前の今だからこそ、公金受取口座の登録状況や、口座の名義・住所が最新かどうかを確かめておく余裕があります。まずは自分の登録状況をマイナポータルで確認するところから始めてみてください。

登録方法や特例の対象かどうかで迷う場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルや、お取引のある金融機関の窓口に相談して確かめることをおすすめします。

中本智恵