最近、不登校の子どもが増えているというニュースをよく耳にしませんか？
学校に行けない子どもたちの居場所として「フリースクール」が注目されています。しかし、毎月の利用料が家庭の大きな負担になっているという問題があります。
そんな中、鎌倉市はフリースクールに通う子どもたちと保護者を支援するための新しいサポート制度「鎌倉市フリースクール等利用児童生徒支援補助金」をスタートさせています。
実は、神奈川県内でこのような支援制度を始めたのは鎌倉市が初となります。
現在では海老名市や相模原市、藤沢市など、神奈川県内の他の市町村もこの動きに続いています。
本記事では、他のニュースだけでは分かりにくい「具体的な補助金の金額」や「対象となる家庭・施設の条件」、「申請のスケジュール」などを、要件別にわかりやすく解説します。
※本記事は鎌倉市の確認を経て公開しております
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. この記事でわかる3つのポイント
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鎌倉市が県内で初めて始めたフリースクール費用の助成制度についてわかる -
サポートを受けるために必要な保護者や施設の詳しい利用条件がわかる
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この制度に込められた鎌倉市のメッセージ
鎌倉市が県内で初めて始めたフリースクール費用の助成制度についてわかる2. 【鎌倉市フリースクール等利用児童生徒支援補助金】補助金の内容は？「金額」のサポートに注目
この制度のいちばんのポイントは、不登校のお子様を持つ家庭の経済的な負担を減らすための手厚いサポートです。
2.1 補助対象経費・補助金額
子ども1人あたり：月ごとの利用料等の半分（上限：月額1万3000円）
フリースクールなどの利用料のうち、半分の金額が補助されます。
たとえば、月に3万6000円かかった場合は半分の1万8000円になりますが、上限の決まりがあるため、実際の支給額は「1万3000円」となります。
※100円未満の端数は切り捨て
なお、月の途中でスクールに通い始めたり、辞めたりした場合も同じように計算されます。
2.2 保護者と子どもの要件
次の1から7のすべてに当てはまる方が対象になります。
①鎌倉市内に住んでいる児童生徒の保護者
②学校に通うのが難しい状況にあること
③市が認めたフリースクールなどの施設に在籍していること
④子どもの様子について、学校とフリースクールが情報を共有することに賛成すること
⑤市や県の相談窓口と必要に応じて連携できること
⑥フリースクールに係る費用の補助を他の団体などから受けていないこと
⑦市の税金を滞納していないこと
2.3 施設の要件
通っているフリースクールが、市の「認定施設」である必要があります。（認定施設の一覧は市のホームページで確認できます）
認定施設とは、次の1から6のすべてに当てはまる施設のことをさします。
①1年以上活動している実績があること
②基本的に週1回以上開いていて、学校がある時間に子どもを受け入れられること
③生活の改善や学習のサポートをしていること
④子どもの自立に向けた相談ができるスタッフがいること
⑤市長または学校長の求めに応じて情報を共有できること
⑥個人の情報をしっかり守ること
