セカンドライフの収入の柱となる公的年金。年金は原則として偶数月に2カ月分が後払いで支給され、次回の支給日は2026年8月14日（金）です。
2026年度の年金額は増額改定されましたが、物価上昇には追いつかず、実質的な価値は目減りしています。
この記事では、最新の年金改定情報とともに、厚生年金・国民年金の「実際の平均額」などを見ていきます。
また、将来の受給額を把握するための「ねんきん定期便」の確認方法を始めとする「年金の基本知識」を分かりやすく紹介していきます。
1. この記事の3つのポイント
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2026年度の年金額は前年度から増額。次回の支給日は8月14日（金）で、直近2カ月分が支給される。 -
厚生年金と国民年金の平均受給額には差があり、「ねんきん定期便」で自身の将来額を確認することが重要。
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2026年8月から「公金受取口座登録の意向確認書」が送付開始。手続きの詳細と便乗詐欺への注意点を解説。
2026年度の年金額は前年度から増額。次回の支給日は8月14日（金）で、直近2カ月分が支給される。2. 【2026年度】年金額はいくらに？今後の支給スケジュールも確認
公的年金の金額は毎年見直されます。2026年度（令和8年度）は、物価や賃金の上昇を背景に、国民年金は前年度比で1.9％、厚生年金は2.0％の増額改定となりました。
2026年度における年金受給額の目安は、以下の通りです。
- 国民年金（満額）：月額7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦2人分）：月額23万7279円（前年度比+4495円）
4年連続でのプラス改定となりましたが、物価上昇率（3.2%）には及んでおらず、実質的な価値は目減りしている状況です。そのため、計画的な家計管理がより一層重要になります。
年金は、原則として偶数月の15日に、直前の2カ月分が後払いで支給される仕組みです。
支給日が土日祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しされます。2026年後半の支給スケジュールは以下の通りです。
- 2026年 8月14日（金）：2026年6月・7月分
- 2026年10月15日（木）：2026年8月・9月分
- 2026年12月15日（火）：2026年10月・11月分
次回の支給日は8月14日（金）です。6月支給分から改定後の新しい年金額が適用されていますので、入金額を確認してみましょう。
3. 「国民年金・厚生年金」みんな平均いくらもらってる？「ねんきん定期便」で将来額を把握
日本の年金制度は、働き方や収入に応じて受給額が変動する2階建て構造です。そのため、受け取る年金額には大きな個人差があります。
3.1 働き方で変わる、厚生年金と国民年金の平均額
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度時点の平均受給月額は以下の通りです（厚生年金は第1号被保険者のデータ※注1）。
厚生年金（※国民年金部分を含む）
- 男女全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
国民年金
- 男女全体：5万9310円
- 男性：6万1595円
- 女性：5万7582円
厚生年金は現役時代の収入や加入期間が影響するため、男女間で約6万円の差が見られます。国民年金は男女差が比較的小さいものの、平均額は約5万9000円と、未納や免除期間の影響で満額に達していない人が多いことがわかります。
3.2 50歳が節目。「ねんきん定期便」の見方
自身の正確な年金額を把握するためには、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の活用が欠かせません。特に、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」は、50歳を境に記載内容が大きく変わるため注意が必要です。
50歳未満の人に届くねんきん定期便
これまでの加入実績に基づいた年金額が記載されています。
将来の納付分は含まれていないため金額は少なめですが、今後保険料を納め続けることで増えていきます。
50歳以上の人に届くねんきん定期便
現在の加入条件のまま60歳まで保険料を納め続けたと仮定した、「65歳から受け取れる年金見込額」が記載されます。
より現実的な金額がわかるため、老後資金計画の重要な指標となります。
4. 年金は自動でもらえない「請求手続き」と「繰下げ受給」の基本
年金を受け取る上で最も重要な注意点は、受給開始年齢に達しても自動的には支給されないという点です。日本の年金制度は「申請主義」をとっており、自分自身で請求手続きをしなければ一円も受け取れません。
受給開始年齢の3カ月前になると、日本年金機構から「年金請求書」が郵送されます。必要事項を記入し、添付書類とともに提出することで、ようやく年金の受給が開始されます。
また、原則65歳から受け取る老齢年金を、66歳から75歳までの間で遅らせて受け取る「繰下げ受給」という選択肢もあります。受給開始を1カ月遅らせるごとに年金額が0.7％増額し、75歳まで繰下げると最大で84％も増額されます。
繰下げ受給を検討している方には、66歳から74歳までの間、毎年誕生月に「繰下げ見込額のお知らせ」が届きます。自身の健康状態やライフプランに合わせて、最適な受給開始時期を検討することが大切です。
5. 筆者からのコメント
毎年届く「ねんきん定期便」、特に50歳を過ぎて見込額が記載されるようになると、数字の重みが変わってきますよね。
私自身、フリーランスだった時期もあり、その履歴がしっかり反映されているのを見て「年金は生き方の記録そのものだ」と実感しました。
ここで一つ注意したいのが、年金も課税対象だということです。額面通りに全額もらえるわけではなく、所得税や住民税、社会保険料が天引きされます。
特に、年金以外の収入があると税金の計算も変わってくるので、老後の資金計画は「手取り額」で考えることが大切ですよ。
6. 【2026年8月から】「公金受取口座登録の意向確認書」が届いたら？
ここからは、年金受給者の方にとって今後の重要な手続きに関するお知らせです。
法改正により、現在年金を受け取っている口座を、今後の給付金などをスムーズに受け取るための「公金受取口座」として登録できるようになりました。
この変更に伴い、2026年8月から「公金受取口座として登録することに同意するか」を確認するための意向確認書が、対象者に順次送付されます。
送付対象となる人や、送付スケジュールについて見てみましょう
6.1 送付対象となる人
送付対象となるのは、「2026年4月15日時点で65歳以上であり、年金を受給している方」です。ただし、以下に該当する方には送付されません。
- すでに公金受取口座を登録済みの方
- 2026年4月に年金の支給がなかった方（全額支給停止など）
- 国外に居住している方
- 共済組合などから支給される年金のみを受給している方 など
6.2 詳細発表・専用ダイヤル開設（2026年8月上旬）
8月には手続きの詳細が公表され、問い合わせ先として8月4日（火）から「意向確認書照会専用フリーダイヤル」が開設される予定です。
なお、市区町村や年金事務所の窓口では対応していないため注意が必要です。
6.3 書類の発送（2026年8月〜2027年2月）
意向確認書は、2026年8月から翌年2月にかけて、簡易書留で順次発送される予定です。
6.4 【重要！】便乗詐欺には警戒を
新しい手続きが始まる時期は、それを悪用した「詐欺」が多発する傾向にあります。「手続きを代行する」「登録に手数料が必要」などと偽り、ATMの操作を指示したり、口座番号や暗証番号を聞き出そうとしたりする手口が懸念されます。
公的機関の職員が電話で暗証番号を尋ねたり、ATMの操作を促したりすることは絶対にありません。
少しでも怪しいと感じたら、すぐに電話を切り、家族や警察に相談してください。
7. 【コラム】同居介護の6割超が「老老介護」！ 年金生活に迫る介護リスクと費用のリアル
老後のライフプランを考える上で、目を背けることができない問題の一つが「介護」ですね。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、要介護者と同居している主な介護者のうち、要介護者・介護者ともに65歳以上である、いわゆる「老老介護」の割合は61.9%、さらに75歳以上同士は37.1％と、おおむね右肩上がりで推移しています。
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また、同居家族のなかで介護を担う人の内訳を見ても、「配偶者」が61.4％と最も高い割合を占めており、高齢のパートナーに心身の重い負担がのしかかっている実態も垣間見える結果となりました。
「家族がいるから何とかなるだろう」という楽観視は禁物です。
老老介護による共倒れを防ぐためには、訪問介護やデイサービス、施設入居といった外部の介護サービスを頼る必要がありますが、そこで直面するのが「お金（介護費用）」です。
日々の生活費だけで手一杯の状況で介護費用が重なれば家計は立ち行かなくなります。健康なうちから介護費用を見据えた「＋αの貯蓄」を備えておくことが最大の防衛策です。
8. まとめ：年金制度を理解し、計画的なセカンドライフを
老後の生活を支える公的年金について、現役時代の早い頃からご自身の見込額を「ねんきん定期便」で把握しておくことはとても大切です。
また、2026年8月から順次届く「公金受取口座登録の意向確認書」は、今後の給付金受け取りを円滑にするための手続きとなります。
年金を受給されている親御さんがいらっしゃる方は、ぜひご家族で一緒に案内を確認し、便乗詐欺には十分に警戒しながら対応を進めましょう。
年金生活では、物価高による生活費の負担だけでなく、将来の「介護費用」といった大きなリスクも潜んでいます。
年金の仕組みや最新の制度を正しく理解し、ご自身やご家族に合った資金計画を早めに立てて、安心できるセカンドライフを迎えましょう。
9. 筆者からのコメント：元ビジネスケアラーの視点より
働き方が多様化するいま、元気なうちは長く働き続けたいと考える方は多いでしょう。
ただ50代にもなると、自身の体力的な衰えを感じるだけでなく、親やパートナーの介護が突然始まるリスクも高まります。
かつて私もビジネスケアラーとして家族の介護と仕事の両立に行き詰まり、心身の限界から「介護離職」の4文字が頭をよぎった時期がありました。
もし会社員であれば、ぜひ知っておきたいのが雇用保険の「介護休業給付」です。
要件を満たせば対象となる家族1人につき通算93日まで休業でき、期間中は賃金の約67％が支給される仕組みがあります。
一人で抱え込まず、こうした公的制度を「盾」としてうまく活用することが大切です。
若いうちから社会保障の知識を備え、自分らしく無理なく働き続けられる環境を守っていきましょう。
