「国民年金・厚生年金」みんな平均いくらもらっている？8月から受給者に届き始める「意向確認書」についても解説 年金は自動でもらえない！「請求手続き」と「繰下げ受給」の基本＆元ビジネスケアラーが語る「老老介護リスク」のリアル

セカンドライフの収入の柱となる公的年金。年金は原則として偶数月に2カ月分が後払いで支給され、次回の支給日は2026年8月14日（金）です。

2026年度の年金額は増額改定されましたが、物価上昇には追いつかず、実質的な価値は目減りしています。

この記事では、最新の年金改定情報とともに、厚生年金・国民年金の「実際の平均額」などを見ていきます。

また、将来の受給額を把握するための「ねんきん定期便」の確認方法を始めとする「年金の基本知識」を分かりやすく紹介していきます。

1. この記事の3つのポイント

•  2026年度の年金額は前年度から増額。次回の支給日は8月14日（金）で、直近2カ月分が支給される。
•  厚生年金と国民年金の平均受給額には差があり、「ねんきん定期便」で自身の将来額を確認することが重要。
•  2026年8月から「公金受取口座登録の意向確認書」が送付開始。手続きの詳細と便乗詐欺への注意点を解説。

2. 【2026年度】年金額はいくらに？今後の支給スケジュールも確認

公的年金の金額は毎年見直されます。2026年度（令和8年度）は、物価や賃金の上昇を背景に、国民年金は前年度比で1.9％、厚生年金は2.0％の増額改定となりました。

2026年度における年金受給額の目安は、以下の通りです。

• 国民年金（満額）：月額7万608円（前年度比+1300円）
• 厚生年金（標準的な夫婦2人分）：月額23万7279円（前年度比+4495円）

4年連続でのプラス改定となりましたが、物価上昇率（3.2%）には及んでおらず、実質的な価値は目減りしている状況です。そのため、計画的な家計管理がより一層重要になります。

年金は、原則として偶数月の15日に、直前の2カ月分が後払いで支給される仕組みです。

支給日が土日祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しされます。2026年後半の支給スケジュールは以下の通りです。

• 2026年 8月14日（金）：2026年6月・7月分
• 2026年10月15日（木）：2026年8月・9月分
• 2026年12月15日（火）：2026年10月・11月分

次回の支給日は8月14日（金）です。6月支給分から改定後の新しい年金額が適用されていますので、入金額を確認してみましょう。

3. 「国民年金・厚生年金」みんな平均いくらもらってる？「ねんきん定期便」で将来額を把握

日本の年金制度は、働き方や収入に応じて受給額が変動する2階建て構造です。そのため、受け取る年金額には大きな個人差があります。

3.1 働き方で変わる、厚生年金と国民年金の平均額

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度時点の平均受給月額は以下の通りです（厚生年金は第1号被保険者のデータ※注1）。

厚生年金（※国民年金部分を含む）

• 男女全体：15万289円
• 男性：16万9967円
• 女性：11万1413円

国民年金

• 男女全体：5万9310円
• 男性：6万1595円
• 女性：5万7582円

厚生年金は現役時代の収入や加入期間が影響するため、男女間で約6万円の差が見られます。国民年金は男女差が比較的小さいものの、平均額は約5万9000円と、未納や免除期間の影響で満額に達していない人が多いことがわかります。

3.2 50歳が節目。「ねんきん定期便」の見方

自身の正確な年金額を把握するためには、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の活用が欠かせません。特に、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」は、50歳を境に記載内容が大きく変わるため注意が必要です。

50歳未満の人に届くねんきん定期便

これまでの加入実績に基づいた年金額が記載されています。

将来の納付分は含まれていないため金額は少なめですが、今後保険料を納め続けることで増えていきます。

50歳以上の人に届くねんきん定期便

現在の加入条件のまま60歳まで保険料を納め続けたと仮定した、「65歳から受け取れる年金見込額」が記載されます。

より現実的な金額がわかるため、老後資金計画の重要な指標となります。

4. 年金は自動でもらえない「請求手続き」と「繰下げ受給」の基本

年金を受け取る上で最も重要な注意点は、受給開始年齢に達しても自動的には支給されないという点です。日本の年金制度は「申請主義」をとっており、自分自身で請求手続きをしなければ一円も受け取れません。

受給開始年齢の3カ月前になると、日本年金機構から「年金請求書」が郵送されます。必要事項を記入し、添付書類とともに提出することで、ようやく年金の受給が開始されます。

また、原則65歳から受け取る老齢年金を、66歳から75歳までの間で遅らせて受け取る「繰下げ受給」という選択肢もあります。受給開始を1カ月遅らせるごとに年金額が0.7％増額し、75歳まで繰下げると最大で84％も増額されます。

繰下げ受給を検討している方には、66歳から74歳までの間、毎年誕生月に「繰下げ見込額のお知らせ」が届きます。自身の健康状態やライフプランに合わせて、最適な受給開始時期を検討することが大切です。

5. 筆者からのコメント